袖ケ浦市議会 2003-12-24
12月24日－05号
平成１５年 第５回 定例会（１２月招集） 平成１５年第５回（１２月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第５号） １２月２４日 議事日程 議事日程（第５号） 平成１５年１２月２４日（水） 午前１０時開議 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 〇
△開議 平成１５年１２月２４日 午前 １０時００分開議
○議長（榊原靖夫君） おはようございます。ただいまの出席議員は28名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（榊原靖夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、９番・岡本上君、10番・小野光正君、11番・篠﨑典之君、以上の３名を指名いたします。 〇 一般質問
○議長（榊原靖夫君） 日程第２、22日に引き続き一般質問を行います。 なお、質問時間につきましては、30分以内となっておりますので、念のため申し添えます。 ※ 地引正和君の一般質問
○議長（榊原靖夫君） 初めに、26番、地引正和君、登壇願います。 （「議長、26番」と呼ぶ者あり） （26番 地引正和君登壇）
◆26番（地引正和君） おはようございます。きょうは、２日間あそこをにぎわした傍聴人が、１人いましたけれども、何か寂しい限りでございますけれども、久しぶりの一般質問ですんで、張り切ってやりたいと思います。 議長の許可をいただきましたので、私は大綱２点について質問をいたします。１点目の文化行政についてですが、平成13年３月に策定された、平成13年度を初年度とし平成22年度を目標とする
後期長期計画は、市民のライフスタイルや価値観の多様化、少子高齢化、国際化、高度情報化の進展、産業構造の変化をとらえながら、今後10年間に重点的に取り組むプランや各分野施策事業を体系的に定めて、その計画をもとに、まちづくりの基本理念である人そして自立の観点から、市民が住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと感じる夢のあるまちづくりを目指したいとあります。そして、計画の中、第３部
課題分野別計画14に文化・芸術があり、その基本方針には文化活動の支援体制の充実、人材などの育成を図るとともに、市民が文化に親しみ、みずからが文化活動の実践者として積極的に参加していくために必要な情報提供、文化活動、文化交流の拠点となるような時代に合った芸術・
文化施設機能の充実を図ると書かれていますが、それを踏まえて、この
後期長期計画が策定されて約３年になりますが、文化の拠点となる
総合文化会館の建設基金がせんだっての本会議で廃止され、建設が中止されましたが、今後文化行政をどのように展開されるのか、伺います。 もう一点の音楽関係についてですが、市内には音楽協会があり、それぞれの分野で活躍している人たちが、協会に参加して活動しているわけですが、支援策を市はどのように考えているか、伺います。 大綱２点目の
市民会館周辺整備についてですが、一つ目の駐車場対策については、私もこの23年間の中で何回か質問したことがあります。また、ほかの議員からの質問があったと記憶しておりますが、先日行われた産業フェスタも、来場者が今までにない数多くの人たちで大盛況であったと聞いておりますし、私も交通整理の一員で参加しましたが、開始30分後の午前９時30分には、
市民会館駐車場、臨時の昭和小グラウンドが満車になり、車での来場者は非常に困って、我々の交通整理にも苦情が多数ありました。このような状態であり、また周辺住民にも多大な迷惑がかけられています。しかしながら
市民会館駐車場問題は、質問しますといつも同じ答弁しか今までは返ってきませんでした。１年に数回のこの市民会館のイベントには、陸上競技場や昭和小グラウンドなど臨時的に使用し、その場だけしのげればよいという方策です。しかしながら、先ほども申し上げましたように、毎回迷惑するのは周辺住民だけです。抜本的に対策を考えていく必要があると思いますが、この点について伺います。 二つ目の
昭和地区多目的ホールですが、当初は平成16年から17年に建設予定だと聞いておりましたが、いまだに内容が具体的に出ていません。今までの経緯と今後の展開についてお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（榊原靖夫君） 26番、地引正和君の質問に対し答弁を求めます。 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） おはようございます。地引議員の質問にお答えをいたします。 初めに、文化会館問題についてでございますが、市では市民だれもがさまざまな文化に親しむことができ、市民みずからが文化の創造の担い手となり、個性ある文化を創造することができるように努めるとし、文化・芸術の振興、文化活動の充実に努めるとともに、文化を担う人材や団体の育成を進めているところでございます。特に、芸術・
文化鑑賞機会の充実と人材の育成、芸術・文化施設の整備推進が、郷土の歴史と文化の保存、継承と並んで大きな施策でございます。 このような背景の中、平成３年度策定いたしました市総合計画では、袖ケ浦文化を創造するまちづくりを施策の柱として位置づけ、
総合文化会館の整備を推進することといたしました。しかしながら、当初市が計画した時代とは経済状況等が著しく変化したため、平成９年度に
前期長期計画に位置づけられた事業の見直しの中で、
総合文化会館の建設は
総合計画策定時の想定人口12万8,000人から８万5,000人に下方修正された中で、施設の利用頻度による懸念、近隣施設との競合、建設のための補助制度の廃止から
総合文化会館建設を先送りすることとし、
後期長期計画を策定する中で方針を示すことにいたしました。そして、
後期長期計画策定時の見直しにより、平成12年３月の全員協議会において、
総合文化会館の建設を中止する旨を説明し、今後は芸術・文化施設として袖ケ浦駅北側開発の
公共公益複合施設の中で検討することとなり現在に至っております。今12月議会で提案しましたとおり、既存の
総合文化会館建設基金を廃止し、その基金につきましては有効活用を図り、かつ弾力的な財政運営を行うため、新たに
教育施設整備基金条例を制定することと提案したものですので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、市の音楽関係についてでございますが、市では
学校音楽鑑賞教室、県民芸術劇場、
音楽フェスティバルなどを開催し、文化・芸術の振興に努めております。また、団体の音楽活動も盛んであり、袖ケ浦市音楽協会が積極的に活動しております。この音楽協会は平成８年結成され、活動サークル数10団体、個人会員12名からなる団体でございます。同団体は、会員同士の相互協力により、音楽の普及発展に努め、音楽のあふれる街をつくり、袖ケ浦市の発展に寄与することを目的としております。また、活動につきましては、年11回ほどの定期演奏会だけでなく、隔年で
フレッシュコンサートを開催し、若手音楽家の発掘、育成にも努めており、文化・芸術の向上に大きく貢献しております。市の施策としては、文化・芸術等の振興を行う団体の集合体である
社会教育関係団体連絡協議会の加盟団体に活動資金の補助をし、育成を図っているところでございます。音楽協会はこの中に位置し、構成する傘下の団体に直接補助することはできないのが現状でございます。 なお、市は団体の事業について、広報活動、行事後援をするばかりでなく、
市内社会教育施設での練習場、会場の
使用料減免措置を図り、文化活動、文化交流の拠点となるように努めておりますので、あわせて御理解くださるようお願いいたします。 次に、市民会館の周辺整備について、初めに駐車場の整備状況でございますが、市民会館及び総合運動場における
駐車可能台数は340台となっております。通常の事業展開におきましては充足しているところでございますが、高校野球あるいは大規模イベントを開催するなど、多くの来場者が予想されるときは、近隣の市有地を臨時駐車場として利用している状況であります。また、旧市営住宅用地約6,500平方メートルを総合運動場の駐車場用地に変更し、200台程度の駐車台数が確保できるようになりました。各種の行事において、１人で車１台という来場形態が多いことから、行事を開催する際に、すべての駐車台数を確保することは困難な状況であります。このようなことから、今後各団体での参加者においては、乗り合いでの来場について御協力いただくとか、あるいは行事の重複を避けるため、関係者で調整するなどの策を講じてまいりたいと考えております。したがいまして、市民会館の駐車場対策につきましては、財政状況等も考慮した場合、当面今までと同様に駐車場不足が予測される大規模の行事のときには、陸上競技場を初めとした近隣の市有地を臨時的に活用していきたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 最後に、
昭和地区多目的ホールの内容についてでございますが、基本的な考え方といたしましては、まず第１に他の公民館４館と同様に、体育施設としての役割、その上に市の中核的施設としての市民会館大ホールと中ホールの中間的な規模を補完する多目的ホールとしての役割を考慮した場合、また利用者の利便性あるいは管理運営上の効率性等の面から、立地的には他の４館と同様に一体的施設として考えておりますが、この場合駐車場の不足が予想されます。駐車台数の減少を極力少なくするための対応策としましては、建設費は増加しますが、建物を２階建てとし、１階部分を駐車場として活用する方法、または駐車場の一部を２階建てにする方法、あるいは地価が下落している現状から、近隣地域に建設用地と駐車場用地を求めることなどを視野に入れながら、総合的な施設のあり方を今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 26番、地引正和君。
◆26番（地引正和君）
文化会館建設についてお伺いいたします。今の答弁を聞いていますと、
総合文化会館の建設は先送りして、今後北口開発との整合性の中で考えていきたいということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、
総合文化会館ということは、これは各市、君津は特に文化会館と銘打って、あれだけの規模で、あれだけの駐車場を抱えながらやっているわけでございますけれども、この中止になった理由が、いろいろな市であるから、それと競合してなかなか利用が少ないんじゃないかというような話で、記憶によりますと、まだ時期尚早じゃないかという形の中で中止になったと記憶しておりますけれども、市長は健康で長生きできる街という形の中で、今施設もつくられておるんですけれども、体も大事ですけれども、心というものもそれに一緒になっていかなければ、なかなか人間の育成というものはできないんじゃないかと私は思うわけでございます。そういう観点から
総合文化会館はやっぱりいろんな形で、それは音楽だけではございません。芸術もあるし、絵画その他いろいろなものの催しの中でも、そこがメーン会場となります。今は、市民会館で音楽関係とかいろいろな行事の中ではあの中でやっているんですけれども、先日行われた
音楽フェスティバルですか、そこで司会の方が、「袖ケ浦というのは裕福で非常にすばらしい市だと聞いてきました。しかしながら、このホールは何ですか。」と、冗談か本当かわかりませんでしたけれども、非常にけなす方向で聴衆の前で言われたわけです。６万猶予で600ぐらいの客席では、客席とか設備、その他いろいろな面で劣っているというような指摘を受けました。私は、確かに今回の基金がほかの目的にということで使われるのはいいと思うんですけれども、そのまま残しておいて、もしあと何年後かに建設をなさるんであれば、残しておくべきだったんじゃないかなというような気がするんですけれども、いま一度、どのくらいの時期をめどにして考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 教育部長、小倉健君。
◎教育部長（小倉健君） それでは、
総合文化会館の関係について御答弁を申し上げます。 先ほど地引議員さん、先送りということでおっしゃられたと思いますけれども、市長答弁の中で、
総合文化会館の建設については、これを中止するということで答弁申し上げておりますので、御了解をいただきたいと思います。市長答弁にありましたように、施設の利用頻度による懸念あるいは近隣施設との競合であるとか、あるいは補助金がなくなってしまったというようなこともあるわけでございますが、利用頻度の件につきましては、これを先延ばしするというような決定をしたときの自治省関係の調査がございます。この中での利用頻度でございますけれども、市町村を中心に施設の利用率が非常に低くなっている。年間100日未満のものが26％にも達すると。そういうような状況下にもございました。そういうことで先送りもいたしましたし、その後いろんな状況から中止をするということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。そして、今後どのような計画かということでございますけれども、これは地引議員さんのおっしゃっていたように、
後期長期計画の中に盛られておりますように、駅北側開発の
公共公益施設の中に、文化・芸術機能を、その
公共公益施設の一機能としてそれを設けるんだということで現在進んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 26番、地引正和君。
◆26番（地引正和君） 先ほど市長答弁の中で、複合施設として北側に考えていくということでしたから、私はその時期という形で、その
総合文化会館を建設ということじゃなくして、市長答弁の中で複合施設で考えていくということでしたんでお聞きしたわけでございますけれども、そうしますと、北側が進展していけばということですか。それとも北側開発の中に最初から盛り込んでいって、何年度を目途としたというようなことですか。もう一回その点をお聞かせ願いたいと思いますが。
○議長（榊原靖夫君） 教育部長、小倉健君。
◎教育部長（小倉健君） 北側の関係につきましては、今駅の北側の
まちづくり検討委員会というものが、内部的な組織でございますけれども、設置してございます。その中で、
公共公益施設について、どのような機能を持つべきであろうかということで検討がなされております。現在これは全員協議会でも既に都市部の方から説明があったと聞いておりますけれども、その機能の一つとして、文化・芸術機能、そしてあとは生涯学習機能もあわせ持って、さらに情報交流機能、そして福祉機能、この大きな四つの柱をもって
公共公益施設をつくったらということで今進んでいるようでございます。そして、今それぞれの機能の中でどのようなものを持つべきなのか、どういう考え方でどういうものをつくっていったらいいのか、そのメニュー出しをしている状況だということでございます。それで、これは北側の開発と、大きく関係してくることだというふうに思いますので、いつという明確な答えというのは、すぐにどうかとは思いますけれども、今後の進め方といたしまして、その
公共公益施設につきましては、平成18年度以降に基本設計をしたいということで、現在進んでいるところでございます。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 26番、地引正和君。
◆26番（地引正和君）
文化会館建設というよりも、文化会館のことに関しましてはわかりました。先ほど申し上げましたように、文化の活動を通じている人たちは非常に関心を持っております。今教育部長の答弁の中で、18年度以降のその計画の中にできれば盛り込んでいきたいということでございますんで、ぜひともそう願えればありがたいと思います。北側は立ち上がってから、いろいろなところを見ておりますと、姉崎なんかでもそうですけれども、約30年近く完成までに、まだ完成しているとは思えませんけれども、そのような経過があります。ぜひとも計画の中に盛り込んでいただきまして、ほかの市が、今聞きますと利用度が非常に少ないということでございますけれども、駅に近くあれば、この辺ではそういうところがございませんので、利用もかなり多くなるんじゃないかと思われますので、ぜひともお願いしたいと思います。 ２点目の音楽関係でございますけれども、この間12月に入りまして、先ほど市長言われましたように、音楽協会の定期演奏会がございました。そこで、私が後援会長を行っております前身の昭和小学校の管弦楽クラブでございます。今は、おかげさまで生涯学習課長から袖ケ浦市の名称を使っていいよということで、袖ケ浦市
ジュニアオーケストラという団をつくりました。そういう中で、うちの方は今団員61名という大所帯でやっております。今度６年生が15名ほど抜けますと、来年からは約70名以上の団員でやっていかなければいけないかなというようなことで、非常に危惧をしているわけでございますけれども、それはといいますのは、今までは昭和小でしたんで、学校教育課からある程度の補助金をいただいておりました。それは修繕費、それから備品費、それから講師の謝礼という形の中で、年間かなりの金額をもらっていたわけですけれども、昨年から週５日制になりまして、学校から手を放れて、独自にやってもらいたいということで、学校長からそういう命を受けまして、昨年はちょうど返還という形で、今年の６月からそういう
ジュニアオーケストラということで立ち上げたわけですけれども、残念ながら今年からは音楽協会の下部団体になりましたので、生涯学習課担当になりました。補助金が大幅に減らされましたけれども、今まで100万近い補助金が17万になりまして、我々団の活動は、その４年生から６年生までの子供たちの保護者が後援会に入っているわけですけれども、その子供たちから月2,000円という額をいただきまして、それで継続しようとしているんですけれども、我々は昭和小から楽器自体をお借りしまして、貸与という形の中で、学校の施設、体育館、それから市民会館で練習しているんですけれども、この議場でも何年か前に演奏したら非常に好評だったんですけれども、袖ケ浦から下、ここにはそういうオーケストラと名を打ったものを一つもございません。私は、袖ケ浦で非常に誇りになれる一つのものじゃないかなと思うんですけれども、そういう中で、学校教育課ではそういう補助をしてきて、今度生涯学習課になったら補助を打ち切って、それだけの補助しかできないという、そういう仕組みがちょっとわからないんですけれども、その辺についてお聞かせ願えればありがたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 教育部長、小倉健君。
◎教育部長（小倉健君） 学校教育課から生涯学習課に変わって、補助の額が変わったということでございますけれども、そういう意味ではないつもりでございます。あくまでも学校と
ジュニアオーケストラ契約されまして、楽器の貸与であるとか、あるいは場所の提供とか、そういったようなものをしていただく。そのかわりにといいますか、今後は
社会教育連絡協議会の団体の一つ、音楽協会の傘下として御活動していただくんだということになっているわけでございます。そういう状況の中で、市といたしましては、
社会教育連絡協議会への補助は行いますけれども、社協連からの補助、それは幾分かあろうかと思いますけれども、直接その傘下の団体への補助は今後もできませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 26番、地引正和君。
◆26番（地引正和君） なぜこういうことを聞いているかと申しますと、先ほど申し上げましたように、あくまでも昭和小学校の備品ですよね。その修繕費、それから補充、それをどのように考えているかということです。というのは、あくまでも貸与されているわけですから、その修繕費まで我々の団で出していくべきかどうか。また、その補充と申しますのも、もう設立して今年でちょうど24年になります。いろんな楽器を買いかえしなければいけない状態になっておるんですけれども、そういう買いかえのときまでも、今までは買いかえのときは補助金を出していただいて買いかえをしてきたわけですけれども、今後はそういう形の中では団で全部をやっていかなければいけないのか。それとも、昭和小学校の備品ですから、そういう買いかえは市の予算の中でやっていただけるのかどうか、その辺について、いま一度お伺いしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 教育部長、小倉健君。
◎教育部長（小倉健君） 楽器につきましては、いろいろ耐用年数というのは異なるところだと思いますけれども、
クラシック楽器につきましては、耐用年数が非常に長いというふうに聞いております。大切に取り扱っていただいているとは思いますし、また一生使うもの、あるいは中には代々使うものというようなものもあろうかと思います。しかし、何らかの事故で壊れるというようなことも当然考えられるわけでございますけれども、やはり買いかえにつきましては、当該サークルの中で考えていっていただきたい。それには、例えば年度決算の繰越金を基金として積み立てる等、工夫をしていただいて対応していただきたいというふうに思っております。また、学校備品である楽器の修繕、これにつきましては持っている予算の中で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 26番、地引正和君。
◆26番（地引正和君） わかりました。そういうことであれば、我々も考え方を変えなければいけないなという感じをしております。やはり先ほど申しましたけれども、袖ケ浦市にとって誇れるものじゃないかなと思うんで、今後も継続して、我々の考えとすれば、あくまでもその月に児童からもらうお金はなるべく少なくして、だれもが楽器にさわれて、さわられて、そして４、５、６、３年間または５年生、６年生の中間からでも入っていけて、音楽は情操教育、これは今子供たちが非常に、この間も教育関係でいろいろ皆さんに質問しましたけども、荒れている時代だし、また何を考えているかわからないような時代ですんで、情操教育を育てるには非常にいいものかなと思いまして、25年も継続して続けているわけです。そしてまた、当初は月500円ぐらいだったと思いますけれども、そういう負担の中でやってきました。そして、やっていけないからということで、本年から2,000円にしたわけでございますけれども、そうしますと、あくまでも市は親たちの負担をふやして、それでその団の中で運営していってくださいというような答弁でございますんで、我々も非常に考えなければいけないことかなと。これは、あとで影山議員も、文化・芸術のこういう基本法ができたということで、平成13年の12月ですか、基本法ができたのが。国を挙げてそういうものに支援してくれというような考え方で来ているわけですよね。まして地方の行政も、そういうものがあれば支援していってくださいというような基本法だと私は理解しているんですけれども、市は学校から離れたんだから、一つのあれだから自分たちでやっていってくれというのは、ちょっと筋が違うんじゃないかなと思うですけれども、こういう基本法を踏まえての答えも同じでございますか。もう一回、教育部長、お聞かせ願いたいと思いますが。
○議長（榊原靖夫君） 教育部長、小倉健君。
◎教育部長（小倉健君） 確かに文化・芸術基本法が制定されて２年ほど経過するわけでございますけれども、この中にもうたってありますように、あくまでも活動する個人、団体の自主的な活動を、地方公共団体あるいは国の施策もありますけれども、側面からバックアップしなさいと、そういう法の趣旨であろうと思います。そういうことで御理解をいただきたいと思いますけれども、申し上げるまでもありませんけれども、
社会教育関係団体連絡協議会、12団体あるわけでございますけれども、その中には、その下部団体として189のさらに団体があり、また個人の会員としては283人、総会員数に至りましては１万4,000人の方々が、この
社会教育関係団体連絡協議会に加盟して、それぞれ自主的に活動をしていただいているところでございますので、その一団体ということで、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 26番、地引正和君。
◆26番（地引正和君） なかなか言うことが理解してもらえなくて、非常に残念です。確かに社会教育関係団体には数多くの人間がいます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、小学校の４、５、６年生を対象としております。これは、あくまでも父兄の負担が重くなるということでございます。袖ケ浦市は、財政が落ちたとはいえ、そういう面では下から盛り上がった文化活動を推し進めていくという方策の中では、まだまだ私は足りないのかなという感じがしております。十把一からげ的な考え方の中で、これだけの数多くの人間がいるんがから、それを一々面倒を見ていられないよということでは、ちょっと後退しているんではないかなという感じがするんですけれども、これを討論していても始まりませんので、もう少し考え方を改めていただきまして、袖ケ浦市に誇れるような団体育成をもう少し考えいただければ私は幸いだと思います。この質問は終わりにしたいと思います。 大綱２点目の市民会館の周辺整備でございますけれども、この間の産業フェスタ、この駐車場対策について、内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 環境経済部長、稲沢良訓君。
◎環境経済部長（稲沢良訓君） 先日開催いたしました産業フェスタの駐車場対策についてでございますけれども、確保した駐車場の台数といたしましては、陸上競技場に320台、それから昭和小学校に510台、そのほか市役所でも520台ほど停められるような体制にはなっておりました。合計で一般用として1,350台でございます。そのほか関係者、来賓関係その他のイベントの関係者用として、通常の市民会館の駐車場として設けられております駐車場の区画内、それから野球場のレフトスタンドわき、そちらの方に別途150台は確保しておりました。 当日、先ほどの御質問の中でもございましたように、市民会館の陸上競技場の中に車を置こうとされる方、渋滞を起こしておりまして、この点につきましては利用者の方にも、また周辺の市民の皆様にも大変御迷惑をおかけしたと申しわけなく思っております。今回のこのようなことについて、反省材料といたしまして、来年度以降このイベントは続けていく予定でございますので、スムーズな運営が図れるよう、またいろいろ努力をしてまいりたいと思いますので、引き続き御協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 26番、地引正和君。
◆26番（地引正和君） 1,350台ですか、1,400台近くの駐車場を用意したということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、開始から30分後には市民会館の入り口、三差路からのところはもう満員です。昭和小学校に行ってください。それで、昭和小学校に行くと、昭和小学校も満車です。警備会社がやっていたんですけれども、その警備会社にはどのような方策で満車ということを知らしたのか。あの人たちは、トランシーバーも何も持っていなかったですけれども、どういう形の中で知らしたのか。それと、昼近くになって、もう帰っていく車が多数いたんですけれども、それでも満車。そういうことは、あり得なかったと思うんですよね。あけばそこに行くというようなことで、その警備員さんたちには指導していなかったか。それと、警備員が15名、我々交通安全協会が10名、それと市の職員ということで30数名という、そういう交通誘導の方が出てやっていたんですけれども、あの警備員の人たちは、どういう感覚かわかりませんけれども、非常に言葉遣いも悪く、何でああいう言葉を使っているのかわからないような言葉で、ともかく車で来ていた人たちを誘導しておりました。警備員というあの人たちは、本来であればあそこは信号がありますんで、信号のところは車を本当は停めることはできません。しかしながら、堂々と車を停めておりましたし、その誘導の仕方も非常に疑問があったんですけれども、経済振興課、担当とどういう形の中でやっていたのか、その辺をお聞かせ願いたいと思いますが。
○議長（榊原靖夫君） 執行部申し上げます。ただいまの質問に対しては、答えられる範囲で答弁をお願いいたします。 答弁を求めます。 環境経済部長、稲沢良訓君。
◎環境経済部長（稲沢良訓君） 警備保障会社に頼んだ部分の15人体制でございますけれども、現状の混雑のぐあいとかを、どういう連絡をとっていたかということでございますけれども、トランシーバーを持っていなかったのではないかと。申しわけないんですけれども、警備員が現場との連絡についてトランシーバーを持っていたかどうかというのは、ちょっと私もその点については確認はいたしておりませんが、たしか平成11年の商工祭と農業祭の合同開催にしたときから警備保障会社にも頼むようにして、人員体制の充実を図ってきておりまして、今までは今回のような問題は起こしていないというふうに私も考えております。今回特に前日の雨で、陸上競技場の中がぬかって、スリップとかが多かった。スムーズな入場、退場ができなかったというのがこの交通渋滞の原因であるというふうに思っておりますが、どういう連絡体制、手段を用いていたかというのは、ちょっと私も把握しておりません。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 26番、地引正和君。
◆26番（地引正和君） 警備員の問題についてはわからないということですんで、これ以上は質問いたしません。しかしながら、来年からやる場合には、これはかなりの年月がたっておりまして、誘導と、その辺に関しましては実行委員会組織があるんですけれども、一番肝心な交通整理の問題に関しましては、実行委員会の中に委員が入っておりませんので、これも引き続きやっていくということでございますので、来年から実行委員会の中にそういう駐車場問題の担当者を入れていただきまして、事前に十分検討していただければ幸いだと思います。 それと、陸上競技場を駐車場にする問題ですけれども、本来であれば、陸上競技場を駐車場ということは、ほかの市ではまずやっていないことじゃないかなと思います。そして、今回も前日の雨で、中がぬかるんでスリップを起こしたということでございますけれども、今後も陸上競技場を使って、先ほどの市長の答弁だと、市有地の中で対応していきたいということでございますんで、また陸上競技場を使うんじゃないかと思いますけれども、その次の日に、あそこの陸上競技場内を直しておいたと。手直しをしていたということでございますけれども、手直しにかなりの時間がかかったんじゃないかなと思いますけれども、その状況をお聞かせ願えれば幸いだと思います。 それと、先ほど私は、この駐車場対策は抜本的に見直しが必要ではないかと言いましたけれども、例えば陸上競技場の隣接するところ、これは一時陸上競技場が拡張するんだということで用地交渉をやったこと、これは平成になる前ですよね。昭和60年、61年ですか。だから、もう15年近くになるんですけれども、そのときに何らかのことで、あそこは話し合いにならなかったということを聞いております。財政が緊迫する中では、用地買収をするんじゃなくして、今バスターミナルを借用しているような、土地を借りて、そこを、バスターミナルの場合には年額10万ですか、そういう米ができるぐらいのということで、そのくらいで借りて、今現状では野球場に来た、練習する場所もないんで、そういう多目的に使える場所を借用、借地、そういう方法で借りて整備していけば、そんなに市には負担がかからないし、また周辺住民からも苦情はないんじゃないかなと思うんですけれども、そういう検討はなされているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） ただいまの質問に対して、答えられる範囲で答弁をお願いいたします。 教育部長、小倉健君。
◎教育部長（小倉健君） 陸上競技場を使用して、その手直しの状況ということでございますけれども、ちょっと把握しておりませんでしたので、資料がまいりましたら答弁申し上げたいと思います。これは、昨年でございますけれども、陸上競技場を駐車場として利用した回数は14回に及ぶわけでございますけれども、競技場を利用する場合には、フィールドのみを利用することとしたり、あるいはまた走路の一部を保護シートで保護をする、そのような対策をとって実施をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 また、総合運動場わきの土地を借用してという、そういう考え方はないかということことでございますけれども、借用については検討したことは多分なかったと思いますし、現在も検討しておりません。そして、市が今後ずっと使う、市の公共的な施設として使うもののためでございますので、やはり買収をしていくものが基本になると考えております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 26番、地引正和君。
◆26番（地引正和君） 時間がございませんので、そうしますと、今までそういう話はなかった。賠償していきたいということでございますけれども、前に５館構想があって、市民会館はゆくゆくは昭和地区の公民館になるんだよというふうな話を聞きましたけれども、そういう考え方は持っていらっしゃるかどうか、これは何年か前に聞いたかわかりませんけれども、そういう形で今後やっていくんだよという話は聞いておりますけれども、そういう考え方があるのかどうか、お伺いします。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 教育部長、小倉健君。
◎教育部長（小倉健君） 市民会館を昭和地区の公民館としてということでございますけれども、
総合文化会館を建設しようということで動いていたときには、
総合文化会館建設の暁には市民会館を昭和地区の地区の会館として利用していただこう、そういう考え方も確かにございました。しかし、
総合文化会館の建設については、種々な事業からこれを中止するに至り、そのかわりといいましょうか、大ホールの改築を手がけることになって、その改築を行ったところでございます。今後の利用につきましては、昭和の方々の地区会館としても当然御利用をしていただきたいと思いますし、また大ホールもございますし、全体的な市のいわゆる市民会館としての利用もしていただきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 26番、地引正和君。
◆26番（地引正和君） わかりました。今後もずっとあそこの場所で、野球場、陸上競技場含めたということでございますんで、先ほど昭和地区のコミュニティーセンターをつくるということでございますんで、それには隣接する場所も一つの中にあるということでございますんで、できれば駐車場を広くとったそういうものをつくっていただければ、すべてが解決するんじゃないかと思いますんで、よろしく御検討のほどをお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（榊原靖夫君） 26番、地引正和君の質問は終了いたしました。 11時10分まで休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩 午前１１時１０分 開議
○議長（榊原靖夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 影山喜一君の一般質問
○議長（榊原靖夫君） 次に、６番、影山喜一君、登壇願います。 （「議長、６番」と呼ぶ者あり） （６番 影山喜一君登壇）
◆６番（影山喜一君） 大変寒い中、傍聴に参加いただきまして大変ありがとうございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。今議会での一般質問者数が、いまだかつてない14名ということで、これから私が質問させていただく内容が、先日の秋葉議員、また先ほどの地引議員と重複いたしますが、まず初めにお許しをお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。 初めに、平川地区方面において、高齢者あるいは体の不自由な交通弱者の方々に対し、市内における移動の援助策といたしまして、多くの市民が長い間待望しておりました市内循環バス、ガウラ号の運行についてお伺いいたします。 １点目といたしまして、ガウラ号の運行は、明年４月１日の本格運行に向け、本年10月６日より既に試行運転がされているわけでございますが、ガウラ号の運行に当たっては、平川地区の区長会の皆様あるいは老人会等多くの方々で組織されておりますバス推進委員会が設立され、運行ルート、運行時間等の項目の細部にわたり検討が重ねられ、現在の試行運転に至ったと伺っております。平川地区の一市民といたしまして、調査委員の皆様の御苦労には深く感謝申し上げる次第でございます。また、循環バス運行の施策に対しては、平川地区に限らず、全市民の期待もするところでございます。 そこで、お伺いいたします。10月６日の試行開始より早３カ月の迎えようとしておりますが、スタート当時に比べ、乗車人数が減少しているように見受けられます。現在までの試行運転の状況について、わかりやすく御説明をお願いいたします。 ２点目といたしまして、ガウラ号の運行コースとして、川原井・林コース、中川・富岡コース、そして上泉・谷中コースの３コースが基本コースとして決定され、１日２往復を組み合わせた形で、各地域を１日置きに巡回するようになっております。自分の行こうとする目的地がコース内であれば、１週間の中で行動する日にちを決めて乗車すればよいのですが、目的地がコース外の場合には、現在の乗車時間、またバス停の位置では無理があるように感じられます。例えば市役所の本庁あるいは長浦駅付近のスーパーに行こうと思っても、既存のバス、またコース内を運行している久留里線への接続は、時刻表を見てもわかりますように、非常に無理があると思われます。 そこで、お伺いいたしますが、久留里線の横田駅、東横田駅へのアクセスを考えたバス停の位置及び時間の設定を検討して実現していただけないか。 ３点目といたしまして、私は大竹区に住んでおるわけですが、私の住んでおります区にもバス停が設置されました。そのバス停に書かれている運行日の時間を見てみますと、右回り、左回りを合わせて４回乗車できる形となっておりました。例えば単純にコース内で目的を達成できる用事であれば、最終便を除いた便を利用し、短時間で用を済ませ、その日のうちに帰宅することができますが、組み合わされたコースにある目的地に行くときに、往復ガウラを利用する手段を選択したとしたならば、利用できる便は午前中の１便しかありません。もしこの便に乗り遅れたら、行くときだけガウラを利用する。帰りの手段は、他の手段を選択しなくてはいけないような形になるわけでございます。そのほかには、次の運行日を待つしかありません。皆さんにも、実際時刻表を見ながら、どうしたらガウラを行き帰りに利用して帰ってこられるか検討していただくと、１便しかないことがはっきりわかるはずであります。現在ガウラ号は１台であります。１台のバスを最大限に動かすための時刻表は、調査委員会の方々が苦心されて作成してくださった現在の時刻表以外にないと私も同感いたします。平川地域は、袖ケ浦市の面積の約半分を有する地域であります。この広大な地域を１台のバスでカバーするには、発想の時点で無理があったのではないのかと思われます。 そこで、お伺いいたしますが、ガウラ号をもう１台増車し、利便性をアップする考えはないのか、執行部の考えをお聞かせください。 続いて、大綱２点目といたしまして、先ほど地引議員からも細部にわたって質問がありました文化・芸術の振興について質問させていただきます。今近年における国内での政治の流れに目を向けますと、今まで置き去りあるいは手の届くところで議論もされなかった数多くの法案が、現内閣の手によって、ここ数年で数多く制定されてきました。制定された多くの法案の中の一つに、平成13年11月30日に制定されました、先ほど地引議員からも話がありました法案であります文化・芸術振興基本法であります。特に、未来を担いゆく子供たちが、本物の芸術に触れて、豊かな心をはぐくむ一助を地方公共団体が施策を通して応援していくことも大事な市の責務であるとうたわれております。 そこで、お伺いいたしますが、文化・芸術振興基本法が試行されてから早２年が経過いたしました。現在本市の行政では、この施策に対してどのように取り組まれておるのか、お伺いいたします。また、文化・芸術の一つの拠点とも言える
総合文化会館の建設が既に中止されたとなっております。今議会で建設基金についても廃止が決定したわけでございますが、そこでお伺いいたしますが、今後の
総合文化会館の建設計画及び基金等の将来構想はどのように考えているのか、わかりやすく回答をお願いいたしまして、１回目の質問を終わりにいたします。
○議長（榊原靖夫君） ６番、影山喜一君の質問に対し答弁を求めます。 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 影山議員の御質問にお答えします。 初めに、市内循環バス、ガウラ号の試験運行中の状況についてでございますが、先日の秋葉議員の御質問にお答えしたとおり、運行開始後２カ月間の状況は低調で、本格運行移行への目安としている１便当たりの利用者数おおむね６名以上という基準を満たしておりませんが、今後とも試験運行期間中に一人でも多くの方に利用していただけるよう、積極的にＰＲしながら事業を推進してまいります。 次に、現コース内の駅及び袖ケ浦駅、長浦駅へのアクセスについてでございますが、現在の循環バス運行時刻は、横田駅あるいは東横田駅でのＪＲ久留里線とのダイヤの接続は考慮しておりませんが、来年４月以降の運行方法を見直す作業の中で、可能な限り接続できるようにしてまいりたいと考えております。また、袖ケ浦駅及び長浦駅へのアクセスについては、平川地区から両駅に循環バスを運行した場合、現在民間バス事業者が運行しているバス路線と競合し、結果的に既存バス路線の廃止を助長してしまう可能性があるため、循環バスの運行方法の見直しに合わせて、平川行政センターやのぞみ野南で循環バスと既存バス路線が接続できるような運行時刻に改善してまいりたいと考えております。 次に、ガウラ号を増車して、利便性をアップする考えはないかということでございますが、当面は１台の車両で、利用者の意見や住民の意向を確認しながら、より利便性の高い運行方法を平川地区循環バス推進委員会の皆様とともに検討し、地域の方々の足として循環バスが定着していくようにしてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、文化・芸術基本法が制定され２年経過した現在、市政での取り組み方をどのようにしているかについてでございますが、平成13年12月に制定された文化・芸術振興基本法は、文化芸術活動を行う個人、団体の自主的な活動の促進を旨として、文化・振興施策の総合的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的としております。この法律を受けて、市の責務は、文化・芸術振興における施策義務として、個人、団体の文化・芸術の自主的、創造的活動の尊重を大切にし、地方公共団体が主体的になり、地域の特性に応じた施策を策定し実施するものとしております。 このような中、市では既に
後期長期計画に位置づけられているように、市民だれもがさまざまな文化に親しむことができ、市民みずからが文化の創造の担い手となり、個性ある文化を創造することができるように努めるとし、文化・芸術の振興、文化活動の充実に努めるとともに、文化を担う人材や団体の育成を進めているところでございます。このような施策から、具体的に事業を申し上げますと、袖ケ浦市美術展、
学校音楽鑑賞教室、芸術鑑賞助成事業の開催、また公民館まつり等のロビー展示、芸能文化祭、市民
音楽フェスティバル、展覧会開催事業などの文化・芸術事業を実施しております。中でも音楽環境教室につきましては、平成13年度から市内小中学校２校開催から４校へとふやし、ニューフィルハーモニー千葉による演奏会を開催し、文化の一つである音楽教育を充実を図っております。また、郷土博物館は、展覧会開催事業の一環として、本年度開催いたしました星野富弘花の詩歌展では好評を博し、市内外から約２万7,000人の入館者が訪れました。星野氏の作品に心打たれた者が数多かったと確信しています。 また、文化・芸術振興基本法の基本的施策の一つとして、地域における文化・芸術の振興がございます。市では、平成13年度よりこの問題に取り組み、文化を支える人材、組織の充実に着眼し、民俗芸能連絡協議会の設立に携わり、本年度５月に袖ケ浦市民俗芸能連絡協議会の発足に至ることができ、市内15地区で活動する民俗芸能などの民俗文化財の保護や活動支援の一助となったものとを考えております。以上のように、これらの事業の推進、展開をする上で、今後とも星野富弘花の詩歌展の250名を数えたボランティアや各団体の主体的な活動からなる市民参加型が好ましく、市民の声が反映された事業が、文化・芸術振興基本法における法の趣旨にかなうものと考えております。今後もさらにこの法の趣旨を踏まえ、次期実施計画の中に文化財等に関する保護施策を充実していきたいと存じますので、御理解くださるようお願いいたします。 最後に、
総合文化会館の将来構想についてでございますが、まず
総合文化会館の建設中止の経緯につきましては、さきの全員協議会において御説明申し上げたところですが、平成９年度に袖ケ浦市基本構想の
前期長期計画の見直しによりまして建設を先送りするとともに、
後期長期計画の中で方針を示すこととしたところですが、平成12年度の
後期長期計画の一部見直しによりまして、施設利用頻度に対する懸念、近隣施設との競合、建設のための補助制度の廃止等により建設を中止したところであり、平成12年３月の全員協議会において御報告をいたしたところでございます。 そして、12年６月議会での一般質問の中で、芸術・文化施設として時代に合ったものを袖ケ浦駅北側土地区画整理事業の
公共公益複合施設の中で検討してまいりたいと回答してございます。現在庁内に袖ケ浦駅北側
まちづくり検討委員会を設置し、その施設の中に、文化・芸術機能、情報交流機能等を想定し、どのような活用が可能か検討しております。また、基金等の将来構想はどのように考えているか、文化・芸術のための基金が今後も必要ではないかとの議員の御指摘ですが、今回制定したいと考えております
教育施設整備基金条例は、これらを含めたものと考えておりますので、
公共公益施設の内容等が明らかになった時点で、袖ケ浦駅北側整備基金とあわせて活用していきたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ６番、影山喜一君。
◆６番（影山喜一君） それでは、ガウラ号について再質問をさせていただきます。 市長の話で、運行状況についてはまだまだ低調であると。そして、目標の人数の６名にはまだ至っていないというお話でしたが、できましたら、現在の１日の利用者数及び１便の乗車人数を教えていただければと思います。発表できないんであれば、それはそれで結構でございます。 それと、ＰＲについてなんですが、今後もＰＲ事業は推進していくということでございますが、私が今まで感じるところによりますと、ＰＲは比較的、十分とは言えないにしても、ＰＲはよくされているんではないのかなと。私自身も事あるごとに、大事な施策ですので、ガウラの話を地元の高齢者の方にもしておるわけなんですが、そのときに、反対に要望として運行方法が難しくてよくわからないとか、どんな利用をしたらよいのかと、そんなような要望が返ってくる、そういう現状もあります。利用者数というのは、対象者はほとんどの方が高齢の方々であるわけですから、例を幾つか引いて、広報等でＰＲをしていっていただけないのかどうなのか。 それと、先日の秋葉議員への回答の中に、状況等も踏まえながら、アンケート調査をしていきますと、そういうような回答がありましたが、そのアンケート調査の中の項目にも利用方向の項目を設けまして、ぜひとも調査していただきたいと思いますが、この点についてはどうなのか、見解をお願いいたします。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） まず初めに、利用状況でございますけど、10月が、10月６日からでございますけど、一月で440人、１便当たりの平均利用数が4.78人です。１日当たりは19.13人です。それから、11月ですけど、11月が249人、１日当たりの平均利用者は9.96人、１便当たりが2.49人です。12月は、17日まででございますけど190人、１日当たりが12.67人、１便当たりが3.17人、以上が利用状況でございます。 ＰＲの方法につきまして、例を引いてやったらどうかというような御質問かと思いますけど、ＰＲ関係につきましては、先ほどその次の質問にもありますけど、１月にアンケートをとる予定にしております。平川地区の全世帯のアンケートをとる予定にしておりますので、その際そういう利用方法、アンケートと合わせまして各世帯に行いますから、そういう例示をする利用方法等について、その際ひとつ考えてみたいと思います。 それから、アンケートを１月に発送してありますけれども、アンケートの中にも具体的な利用方法についてもアンケート項目の中に含めておりますので、今までわかりづらいとか、いろんなこともありますけど、実施して３カ月たちますので、アンケートをとった以後、また循環バスの推進委員会がございますので、アンケート結果をまとめ次第、今後どのようにしていくのがいいのかは、推進委員会の中で検討を加える予定にしております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ６番、影山喜一君。
◆６番（影山喜一君） 10月の出発の月は１便当たり4.78人と。10月2.49、そして12月になって3.17ということですので、多少ふえてきたかなと。いずれにしても、目標の数字にはまだまだ至っていないような状況でございますが、10月スタートして３カ月弱、普通ですとこの数字が反対にならなくてはいけないんじゃないかなと私は単純に考えるわけなんですけど、月日がたつにつれ、利用者が減っていると。全体的にはそういう状況であるわけですけども、この点については執行部はどのように考えているのか、率直な考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。なぜこういう質問をさせていただくかということは、最近空車のガウラ号と時々すれ違うわけなんです。出発当時はこういうことはなくて、必ず何名かの方が乗車していたと、こういうことなんですけども、たった３カ月でこういうような状況というのは、非常に残念だなという感を強くするわけですが、基本的な部分で問題があるんではないのかなと、私はそんなふうに単純に考えてしまうんですが、部長の考えはどうなのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 現在の利用状況を見た中での分析ということでございますけど、３カ月のデータから見まして言えますことは、川原井方面の利用が全体の55％を占めております。それと、岩井関係、それと富岡関係、その二つが40。大体同じ、21と24ですから、ほぼ同じぐらいです。これを見ますと、一つは川原井方面、川原井から永吉、林もそうですけど、あの辺はほとんどバスがございませんので、それに距離も遠いところですと４キロ以上になりますから、今の実情を見ると、本当に交通機関がないところの利用は多いと。それから、例えば岩井関係ですと、すぐ行きますと袖ケ浦行きのバスもあるし、のぞみ野まで行けば長浦のバスもあると。それから、富岡関係は、大竹、宮田に行きますと、横田駅まで４キロ弱ぐらいですか、一番遠くても。ですから、そういう駅まで、あるいは横田のいろいろスーパーとか店舗、医院、そこまで行く交通機関があるかないか、あるいはその距離によってこのような結果になっているんではないかというふうに一つは分析しております。 もう一つは、確かに年寄りが見てわかりづらいというのは、これは推進委員会の中でもいろいろそういうのも出ております。使った人に聞きますと、100円ですから、ちょっと乗るには非常に安くて便利だと。子供を学校に雨の日に送っていくんであれば、100円渡してバスに乗っけた方が楽でいいと、そんな声も聞いておりますけど、いずれにいたしましても、今申し上げました点を、アンケート等の結果を踏まえまして、推進委員会の中で今後分析していく必要があるんではないか。次に、仮に推進委員会でまたコース再検討も当然していくわけですけれども、ただ、今申し上げましたように、その利用状況から見た結果で、そのような形を分析しております。この点を踏まえて、また今後検討を加えてまいりたい、そのように考えております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ６番、影山喜一君。
◆６番（影山喜一君） 地域によっても格差があって、決して悲観的な考えは持っていないと、そういう答弁のように受け取られました。私が心から要望している回答については部長もふれませんでしたから、このことについては後でまた質問させていただきます。 ２点目に移りたいと思いますが、同じくガウラ号に関してですが、各駅へのアクセスについて質問させていただきます。この件については、準備段階の事前説明の中で、既存の交通機関へのアクセスは考えないで運行計画を作成していくと、こういうお話でしたので、それは十分承知しております。現在アクセスできないのは当たり前のことだと私も思うところです。しかし、実際に試行運転に入り、乗車した方の、または利用しようと考えている方からの話ですと、駅とのアクセスがあると非常に便利だなと、そういうふうに話をしてくれる人が多く現実にはおります。先ほどのお話では、４月以降の本格運転方法を見直す中で接続できるように考えるとのことを市長の方から回答いただいたわけなんですが、私も十分期待はしていきたいと思って考えておりますが、ただ横田駅については、横田駅前踏切のバス停から、駅までの距離が少し長く感じるわけです。したがって、高齢者にとっては、そこのバス停でおりて、駅まで歩いていくのはちょっと危ないのかなと。そんなふうにも感じておりますので、バス停の移動、あるいは横田駅というバス停の新設も含んで検討していただけるかどうか、お伺いいたします。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 前回検討委員会の中で検討していただいたわけですけど、横田駅は上総長浦線と国道409沿いの停留所でおりていただくような形になっておりますけど、これは駅の中で回転する場所が確保できませんと、なかなか難しいわけでございます。横田駅は、平川タクシーのタクシーが何台か停まっておりますし、あそこで回転することは非常に難しいんではないかなと、このように考えております。一部回れば絶対できないことではないわけでございますので、その辺については、そういう意見も委員の中から出ておりますので、今後のコースの検討等の中で、あわせて考えさせていただきたいと思います。 済みません。検討委員会じゃなくて、推進委員会です。失礼しました。推進委員会の中で考えていきたいと思います。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ６番、影山喜一君。
◆６番（影山喜一君） 十分検討していただきたいと思います。決して平川タクシーのところだけを考えるのではなく、片方には公園もありますので、私も現地を見ておりまして、十分可能な状況でもありますので、設置するんだという考えのもとで検討していただきたいと思います。 続いて関連しますが、長浦駅及び袖ケ浦駅へのアクセスについてなんですが、既存のバス路線への影響を考えると難しいとのことですが、私はそういうふうには考えておりません。実際に長浦駅あるいは袖ケ浦駅にガウラ号が入ったとしましても、実際に移動する人はごく少人数ですので、例えば既存のバス路線が廃止になったと仮定しても、そのことが大きな影響を与えたとは結びつかないんではないのかなと、そういうふうに考えますので、これは長期のスパンの中で、じっくり検討していただきたいなと思います。これはよろしくお願いします。 続きまして、ガウラ号の増車について再度お伺いいたしますが、執行部としては、当面１台の車両で、利用者の意見や住民の意見を確認しながら、より利便性の高い運行方法をバス推進委員会の方々とともに検討し、地域の方々の足として循環バスが定着していくようにしていくとの回答なんですが、この内容については、私も執行部の考えに全く同感であります。循環バスの運行については、先ほども言いましたが、私ならずとも、多くの市民が待ちに待った施策であり、近隣の市からも注目を大変集めているわけであります。今まで市内での行動に対し不便を来していた方々、あるいはその家族にも喜んでいただける内容にしていく責任が、我々議員及び現執行部にあることを、ここであえて確認していきたいと私は考えるわけでございます。スタートしてから３カ月弱しか経過していないのに、利用者数が激減していることからも想像できるように、余りにも問題点があるように感じてなりません。袖ケ浦市の実に半分の範囲を１台のバスで利用者が満足できるようにすることは、初めから無理があったのではないかと、どうしても私は結びつけてしまいます。このことは、私ばかりではなく、かなり多くの方もこのような考えを持っていることと思っております。現在も引き続き運行の成功に向かってたび重なる会議を開き、成功への検討をしていただいております推進委員会の皆様の御心中を察すると、ただただ頭が下がる思いでいっぱいであります。 そこで、再度市長にお伺いいたします。もう一度原点に立ち返り、ガウラ号２台での運行の検討をお願いできないのか、回答をお願いいたします。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 先ほども答弁いたしましたが、当面１台で、先ほどの影山議員の質問のように、運行形態に問題があるとすれば、そういったものを４月以降見直して、もう少し経緯を見た上で、その辺は今後考えていかなければいけない問題だなと。１台購入して増車するというのは、かなりの経費もかかりますので、実際に利用者がいるのかいないのか、その辺が問題だと思いますので、もうしばらく時間を貸していただきまして、運行形態等、場合によればコースの変更等も、推進委員の皆さんと協議をしながら、もう少し推移を見守りたいと、こういうふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ６番、影山喜一君。
◆６番（影山喜一君） 来年度の予算においても、経済情勢の影響もあり、税収の減が見込まれている中、もう一台増車するということは、維持する経費も含めて、２倍の資金がかかるわけです。従って、大変なことは十分理解できますが、もう滑り出している施策であります。失敗に終わったということでは、絶対あってはならないわけであります。また、平川地域での成功の後には、袖ケ浦及び長浦方面での運行が控えているわけであります。必ずこの施策は成功してもらわないと困るわけです。大変でしょうけども、市長にはもう一度、１台購入するという前向きの姿勢で検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、文化会館関係について質問をさせていただきます。先ほどの市長からの説明で、文化・芸術の振興に対する基本的な考え方及び市としての取り組む姿勢については、行事を各地域に分散し、各公民館あるいは博物館、そして学校等の教室等をフルに使いながら、会場として使いながら、いろいろ知恵を絞り努力されているようで、大変私も感謝するところであります。 そこで、質問いたしますが、行事を実行する上で、各地域の会場を使って行える内容については今のままでよしとしても、例えば市民
音楽フェスティバルのような大きな会場でなければ実行不可能な行事について、現在の市民会館で満足しているのか、ここであえて私は教育長に質問をさせていただきます。市長がおりますので、言いにくい部分もあると思いますが、率直にお聞かせをいただければと思います。 もう一点、本市の文化・芸術の振興が近隣の市町村に比べ、どの辺に位置しているのか、認識していればお聞かせください。この２点をお願いいたします。
○議長（榊原靖夫君） 教育長、三上雄亮君。
◎教育長（三上雄亮君） それでは、影山議員さんの再質問にお答えをいたします。 行事等を実行する上でということで、特に市民
音楽フェスティバルということの考え方をどう持っているかということでございますが、先般部内の課長会議を開きまして、この市民
音楽フェスティバルは非常に参加者が少なくて問題あるんではないかと、厳しい内部評価をいたしました。いろいろ努力不足も多々あるし、ＰＲも十分でないと。来年は同じことがないようにという各団体への協力要請とか、具体的な形のものを出していこうというようなことになっておりますので、改善、検討を加えていきたいというふうに思います。 ２点目は、他市とのということでございますが、この文化・芸術振興法は、その趣旨は皆さん御承知のとおり、文化・芸術の個人あるいは団体を支援して活動を促進すると。その目的とするところは、市民一人一人が生きがいを持って、そういった芸術活動に参加できると。そして、豊かな心を醸成していくと。学校教育でも、今心の教育の問題がいろいろ言われています。こういった芸術文化活動を通じて、子供たちにそういった精神的な居場所をつくってあげるというようなものも大きく含まれてだろうというふうに思います。 そこで、じゃ何をやっているかということだと思いますが、ちょっと他市と比較するのは大変はばったいんですが、木更津市は大きなものを三つやっています。
学校音楽鑑賞教室、これは各学校にニューフィルが回って、うちもやっております。小中学校の邦楽鑑賞教室、これも木更津市はやっております。それから、芸術活動・創作活動推進事業、これは芸術文化、いろんな分野を支援していくというところでございます。君津市は、これは市民文化ホールがありますね。あそこにもう補助金を出して、教育委員会が主催したり、あるいは支援をしていくという具体的な開催はしておりません。ただ、もう一括文化ホールに補助金を出して、これでやれる範囲でやりなさいというふうにやっているようです。それから富津、これはもう文化・芸術活動の後援をするのみ。補助金を出しているわけでもないし、そういった支援活動を積極的に展開しているわけではない。ましてや教育委員会が主催となって、具体的な事業を展開するということはないようでございます。 先ほどの袖ケ浦ということで、市長の答弁の内容にすべて網羅されているわけですが、袖ケ浦市は大きな面は袖ケ浦美術展、これは最近非常にレベルアップしまして、大作が絵画、書道、陶芸、これは他市と比較しても群を抜いているそうです。それから実は、小中学校の木更津市の音楽鑑賞教室と言いましたけど、これもうちの方は従来２回を４回というふうに開催して、学校を順次巡回して、音楽鑑賞の機会を与えていると。それから、まだまだ細かなことはいっぱいあるんですが、特に特徴的なのは、そういった芸術の鑑賞教室に、あるいは市民劇場、あるいは県民劇場といったものに積極的に助成をして、市民にすばらしい生の文化に触れさせるというようなことも積極的に行っております。 それから、さっき言った市民
音楽フェスティバルであるとか、あるいは皆さん御承知のとおり、博物館が大変企画展、それから特別展、好評を博しております。こういったことで袖ケ浦をよく知っていただくと同時に、ああいった郷土博物館が地域に支えられていくと、こういう姿を求めていますので、今後もそういったことを積極的にやっていっていきたいと。図書館まつりとか市民会館まつりとか、皆さんもごらんになったと思いますが、各館に10名ずつの推進員を配置してありますので、この人たちにしっかり研修をしていただいております。力をつけていただいて、その人たちが推進力となって、文化活動を展開している、そういうことをやっております。 最後になりましたが、二、三年前に横浜市の文化協会が袖ケ浦に視察に来ました。もう政令指定都市ですから、内容も規模も全然違います、こちらとは。だけれども、その40名ぐらい来た人たちの評価は、小さいながらもよくやっている市だねというようなことを昼食会の交流会等で、お世辞が半分かもわかりませんが、大変評価していただいたことを記憶に新しく覚えております。今後いろいろ不十分な点は多々ありますけれども、芸術・文化活動に努力してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ６番、影山喜一君。
◆６番（影山喜一君） 今大変事細かな部分まで、袖ケ浦市の芸術・文化に対するレベルの話を教育長の方からるる教えていただきまして、私も一市民としまして非常に安心もしましたし、今後とも振興についての努力は積極的に教育長はしていただけるなと、そういう気持ちを受け取ることができました。大変ありがとうございました。 今世相は経済低迷にいつピリオドが打たれるのか、全く予想が立たない状況、あるいは治安世界一の神話が崩壊するほどの犯罪の多発、またイラク問題、テロ、つけ加えて言えば北朝鮮の拉致問題等、明るい話題を忘れてしまうような様相が続いているわけであります。このような殺伐をした時代にこそ忘れてはならないことが、本物の文化・芸術に数多く触れ、あるいは振興に携わることによって心を豊かにする必要があると強く感じるところでございます。そこで、市長、また教育長におかれましては、個人あるいは団体の文化・芸術の振興に対しまして、力強い後押しを切にお願い申し上げます。 最後になりますが、新たな
総合文化会館の建設及び基金についての構想に関連しまして、袖ケ浦駅北側土地区画整理事業の
公共公益複合施設の中で検討中とのことですが、差し支えなければ、現在の600名強の人数が収容できる市民会館大ホール以上のホール建設も検討視野に入っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。委員長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 教育部長、小倉健君。
◎教育部長（小倉健君） 今のホールをしのぐようなホールの検討がなされているかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今
公共公益複合施設の中の一機能として、あくまでも文化・芸術機能を取り入れようというところでございます。その中には、ホール、ステージ、こういうものもメニュー出しとして出しておりますけれども、まだその具体的な内容についてはこれからでございますので、御了解をいただきたいと思います。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ６番、影山喜一君。
◆６番（影山喜一君） 十分視野に入れた中で検討をくれぐれもお願いいたします。私も一昨年、企画運営の立場で今の市民会館の大ホールを使用させていただいたことがあるんですが、音響、照明、収容人数、それぞれの点ですべて満足を得られたわけではございません。繰り返しますが、大勢の人数を収容できる市民会館大ホールのような施設は、本物の音楽、芸術等を一度に多くの市民に鑑賞していただける大事な施設であると同時に、市の文化・芸術に対する顔の一部でもあると思うわけであります。どうか市長におかれましては、文化・芸術振興に対する市民の思いを消すことなく、文化会館大ホール建設を袖ケ浦駅北側開発事業の中心的な施策と位置づけ、文化ホール建設によって市長の文化・芸術に対する思いを赤々と燃え上がらせていただくことを希望いたしまして、私の質問を終了といたします。
○議長（榊原靖夫君） ６番、影山喜一君の質問は終了いたしました。 １時10分まで休憩いたします。 午後 零時０４分 休憩 午後 １時１０分 開議
○議長（榊原靖夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 福原孝彦君の一般質問
○議長（榊原靖夫君） 次に、５番、福原孝彦君、登壇願います。 （「議長、５番」と呼ぶ者あり） （５番 福原孝彦君登壇）
◆５番（福原孝彦君） ５番、福原孝彦です。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 蔵波台から外野を経由して川原井に至る道路は、残土を積載した車の増加に合わせるように、道路の劣化が著しいように思われます。改修工事をしたところもありますが、近々また道路の補修、路盤の改良を行わなければいけない状況になりつつあります。再三提言している川原井の残土の山は、一向に改善されていません。久保田川の上流である川原井地区の水源は、残土により消滅しそうです。市内に持ち込まれる残土を規制する条例が必要であると思います。市民の生活環境保全のために、定期的な土質検査の義務づけや周辺住民の同意を定め、独自に対応すべきです。県内では６自治体が既に制定しています。21世紀のキーワードは環境保護です。よい環境を次世代に残すためにも、ぜひとも市長の施政方針にも盛り込んでいただき、環境保護の市政を進めていただきたいと思います。 大綱４点について伺います。大綱１点目、市長の所信表明についてであります。去る10月26日の市長選挙におきまして、３度目の当選をされました市長に心よりお祝いを申し上げます。現在の厳しい財政状況、長引く景気の低迷等により、市内の経済情勢も決してよいとは言えない中ですが、大きなプロジェクトもあります。市民の期待にこたえる明快な市政運営をお願いしたいと思います。 そこで、３項目についてお伺いします。１項目め、市長の所信表明の五つの公約をどのように進めるのか。２項目め、市の顔づくりの進め方について。３項目め、公正で透明性の高い開かれた市政とは具体的にどのような姿をあらわすのか。 大綱２点目、袖ケ浦駅北側区画整理事業についてであります。駅北側区画整理事業に関する住民説明会が12月実施され、いよいよ都市計画決定のスケジュールが進み出しました。市税収入については、平成10年度と平成14年度を比べますと、14年度ではマイナス4.04％であり、６億2,400万円の減収となっています。９月の定例議会で、市長からは平成20年度の市税収入額をおおむね120億円台になるものと見込んでいるとの答弁がありました。景気が回復しない限り、市税収入についてはさらに厳しくなるものと予想されますとの答弁もありました。また、課税客体についても把握に努めてまいりたいというような答弁をいただきました。将来の袖ケ浦を見据えたプロジェクトは当然必要ですが、歳入歳出のバランスを考えながら進めなければならないと思います。 そこで、３項目についてお伺いします。１項目め、袖ケ浦駅北側区画整理事業の進捗状況と今後の計画について。２項目め、北側区画整理事業による経済効果及び整備効果について。３項目め、住民説明会の状況について。 大綱３点目、土地開発公社についてであります。22日の一般質問にもありましたように、一部誹謗（ひぼう）中傷的新聞が行政と議会を批判していますが、その内容をうのみにする人はいないと思いますが、無視できる内容でもありません。公社の内容全般が情報公開条例の対象になっていない現状では、すべてを公表できないのが残念です。新聞のくだりに文章がありますが、不適切な文章ですので、朗読はやめますが、とんでもない文章と言わざるを得ません。土地開発公社は、正常に運営されていると思いますが、３項目についてお伺いします。１項目め、公社理事会の運営方法について。２項目め、公社所有地の購入目的について。３項目め、公社所有地の今後の利用方法について。 大綱４点目、農業振興についてであります。袖ケ浦市内の農業者の大きな後ろ盾であったＪＡ袖ケ浦が、12月３日の総代会決議により、君津市、富津市と合併することになり、来年４月にＪＡきみつとして新たなスタートを切ることになりました。袖ケ浦の基幹産業である農業、行政として農業政策、農業振興については従来どおりの推進が求められていますが、ＪＡ本店が君津市に移り、袖ケ浦市内の農業振興についての意思疎通が今までどおりにいかない部分も発生すると思います。 そこで、２項目について伺います。１項目め、ＪＡ袖ケ浦の合併に対する袖ケ浦市としての対応について。２項目め、ＪＡ袖ケ浦の合併による市内の農業振興の対応について。 以上大綱４点ですが、わかりやすい答弁を求めます。
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君の質問に対し答弁を求めます。 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 福原議員の質問にお答えします。 初めに、五つの公約をどのように進めるかとの御質問でございますが、私の五つの公約である「健康で生きがいとやさしさのあるまち」、「安全で快適な暮らしのできるまち」、「活力にみちた魅力あるまち」、「豊かなこころと創造性を育むまち」、「市民と行政がともにつくるまち」の実現につきましては、その施策を総合計画の四つの施策大綱にそれぞれ盛り込み、確実に実行してまいります。 これらの取り組みについての一端を申し上げますと、「健康で生きがいとやさしさのあるまち」につきましては、高齢者や障害者など、すべて人が健康で生きがいを感じることができる健康長寿の実現を目指し、保健、医療、福祉の連携を一層充実させた袖ケ浦健康づくり支援センターの建設であります。 「安全で快適な暮らしのできるまち」は、市民が安全で安心して暮らせるように、自然環境の保全、交通安全、防犯対策の強化や災害に強いまちづくりを進めてまいります。また、質の高い都市機能を備えた都市空間を形成するため、新市街地などの都市基盤や交通網の整備も積極的に推進してまいります。 「活力にみちた魅力あるまち」は、地域の自立や地域の特色を生かした創意工夫ある取り組みであり、観光・直売型農業の推進や、内陸工業団地への企業誘致などにより、雇用の場の創出に努めてまいります。 「豊かなこころと創造性を育むまち」は、次世代を担う子供たちに生きる力をはぐくむとともに、社会の変化に対応した教育を推進します。また、ライフスタイルに応じた学習ができる生涯学習社会の実現を目指すとともに、スポーツ・レクリエーションの振興のため、地域住民のだれもが気軽に親しむことのできる総合型地域スポーツクラブの設立を進めてまいります。 「市民と行政がともにつくるまち」は、広報広聴制度の充実などを図り、市民と情報を共有するとともに、市民パトロールなど、ボランティアの自主的活動を支援し、市民との協働によるまちづくりを進めてまいります。このほかにも、公約を達成するために各種の施策について取り組みを進めてまいりますが、いずれにいたしましても、具体的な施策については現在作成中であります第２期実施計画及び来る３月定例議会での施政方針としてつまびらかにしてまいりますので、御理解くださるようお願いします。 次に、市の顔づくりの進め方についてでございますが、東京湾アクアラインの着岸地に隣接している地域ポテンシャルを生かしたまちづくりをするため取り組んでいる袖ケ浦駅北側土地区画整理事業は、平成17年度の事業
認可に向け、事務を進めているところであります。また、県企業庁が事業主体で造成を進めております椎の森工業団地は、地域経済に大きな効果が期待できるものであり、既に第１期の予約分譲が開始されています。このように、本市の顔づくりとしては、本市が担う広域的な役割や社会経済情勢、また市民ニーズを把握しながら時代の要請に積極的にこたえてまいりたいと考えております。 次に、公正で透明性の高い開かれた市政とは具体的にどのような姿を示すのかとの御質問でございますが、「市民と行政がともにつくるまち」として、これまでも「顔の見える市政」、「声の聞こえる市政」、そして「心の通い合う市政」を基本に取り組んでまいりました。それは、市民と情報を共有することである、電子メールによる市民の声などの手法を活用し、市民からの意見を反映できるよう、広聴方法の充実を図るとともに、計画原案の広聴、審議会等の委員の公募や会議の公開についても順次拡大してまいりたいと考えております。また、１課１ホームページを活用した市民へのきめ細かい情報の提供を進め、市民とともに考える、市民との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、袖ケ浦駅北側土地区画整理事業の進捗状況と今後の計画についてでございますが、この北側地区は、袖ケ浦駅南北が一体となった市の中心核を目指すとともに、将来の発展のために必要となる重要な公共施設の整備を図るものであり、土地区画整理事業の一日も早い事業
認可を目指しております。現在の進捗状況でございますが、小野議員の一般質問でもお答えしましたが、事業計画書により、県を初め、関係機関との協議を済ませ、
認可に伴う事前協議を進めているところでございます。今後の予定といたしましては、平成16年度後半に都市計画の手続を終え、17年度半ばに県の事業
認可の取得を予定しているところであります。
認可後は、仮換地指定や本格的な工事を開始し、平成26年度に完了する予定をしているところでございます。 次に、北側土地区画整理事業を行うことによる効果についてお答えいたします。一つ目として、都市計画道路や駅前広場を整備することにより、対岸の川崎や東京、横浜方面へ短時間での往来が可能である。袖ケ浦駅の立地条件を最大限に生かした交通拠点整備が図れます。このことは、東京湾アクアラインを利用した高速バスの運行が可能となり、広域的なまちづくりが可能となります。二つ目として、駅舎の橋上化と駅の南北を結ぶ自由通路の都市基盤整備により、南北が一体となった市街地形成が図れ、駅利用者も増加し、にぎわいと活気のあるまちづくりが可能となります。三つ目として、良好な住宅地の供給が図れ、居住者の増加が見込まれるほか、商業、業務等の立地も高まり、都市計画道路沿いには規模の大きい商業施設の誘致が可能であり、土地利用を高めることができます。四つ目として、計画的に配置する公園や緑道を整備することにより、自然環境に配慮したまちづくりが可能となります。以上が北側地区を整備することによる主な効果でございます。これらの目的を達成するには、行政と市民が一体となってまちづくりを進めていくことが重要で、必要であると考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、住民説明会の状況についてでございますが、袖ケ浦駅北側地区については、平成13年３月の第４回定期線引きにおいて特定保留地区に位置づけてまいりましたが、このたび市街化区域に編入する見通しが立ったことから、関連する都市計画変更の手続を開始しました。今回の説明会は、住民参加の一環として、都市計画変更の素案の内容を市民の皆様にお知らせし、意見を伺うために、12月７日に開催し、35人の参加がございました。説明会の内容としましては、袖ケ浦駅北側地区約49ヘクタールを市街化区域に編入することに伴う都市計画区域区分、用途地域等の変更、土地区画整理事業の施行区域及び促進区域の決定、関連する都市計画道路及び下水道等の変更についてでございます。 質疑の中では、袖ケ浦駅北側地区の整備についての基本的な考え方、また市施行とする理由や事業費など、土地区画整理事業に関する質問が多く出され、事業に対する関心の高さがうかがわれました。 次に、土地開発公社についてでございますが、初めに公社理事会の運営方法については、公社における事業及び予算等についてどのような運営で審議されているのかと解釈させていただきまして、御説明申し上げます。 まず、公社理事会の役員は、公社定款第６条に理事10名以内うち理事長１名、幹事２名と規定されております。現在就任している公社理事会の役員数は理事９名、幹事２名の計11名で、定款に沿った構成役員数で運営されております。役員の選出区分としては、議会選出３名、学識経験者５名、市執行部として助役及び関係部長２名となり、助役が理事長を兼ね、理事会の議長を務めております。 ちなみに、理事会の開催月と主な審議内容を申し上げますと、５月に前年度の事業報告及び決算報告の審議、９月、12月については年度途中の市からの取得依頼や買取申し込みがあった場合の補正事業報告及び補正予算の審議、２月については新年度事業計画及び予算の審議並びに補正事業報告、補正予算の審議を行っており、通年で４回程度の理事会を開催しているところです。これらの理事会で、市の依頼に基づく公有地等取得事業や公有地売却事業及びこれに伴う収入、支出の予算内容等の審議を行い、事業である公有地等の取得事業、市への売却事業を行っております。また、公社の運営上、緊急を来す事項等がある場合は、その都度理事会を開催し、審議をしているところでございまして、市の事業及び予算審議の執行体制と同等の理事会運営をしております。 次に、公社所有地の購入目的についてでございますが、基本的に土地開発公社は市からの依頼を受け、それぞれの事業で必要とされる用地を取得しております。ただ、昨今の経済状況の低迷を受けて、事業進捗の遅延あるいは事業中止等の理由により、これらの事業目的で取得した土地を市が買い戻せない事態が発生しております。また、地価の下落傾向が続く中、当初各事業の代替地として取得した土地が、代替地として処分できないという状況も多く発生しております。特に公社決算書等で代替地等と分類されているものの内訳は、北側区画整理事業の旧計画区域である142ヘクタール内の土地あるいは代替地として処分できなかった土地が多数を占めている状況です。 次に、公社所有地の今後の利用方法についてでございますが、ただいま申し上げた当初の事業目的で、活用が見込めない土地についてどのような活用を図っていくのかということが問題になると認識しております。現在保有している土地の活用を踏まえ、今後の公社のあり方、運営方法について検討してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、農業振興のうち、ＪＡ袖ケ浦の合併に対する対応についてでございますが、議員御承知のとおり、去る12月３日開催された臨時総代会において、３農協ともに合併が承認されたところであり、平成16年４月からはＪＡきみつとして再出発することになっております。合併の目的は、平成13年12月の農業協同組合法等の改正に伴い、今まで以上に地域農業振興に対する役割や地域金融機関としての存在意義の高まりなどから、総合力を強化しようとするものであり、合併後は農業経営の安定と技術向上を最優先課題として事業展開を図ることとしています。このような中で、市内では袖ケ浦支店、平川支店、経済センターの３店舗のみの存続であり、合併に伴う農協の執行体制がいまだ不明確な状況でありますが、市農業政策を遂行する上で、農協との連携は不可欠なものであり、農林水産省の掲げる米政策を初めとして、今まで以上に重要な役割を担うものと考えます。このため、基本的に市と農協のかかわり合いに変化はないものと認識しております。 最後に、ＪＡ袖ケ浦の合併による農業振興の対応についてでございますが、市内農業の粗生産高は県下16位であり、米、野菜、畜産、それぞれに均衡のとれた精算が行われています。また、都市近郊という立地条件にも恵まれ、３農協では一番優位性が高いものと考えております。こうした実情をもとに、今後新ＪＡとして各種の農業施策を展開するものと思いますが、市といたしましては、今まで同様に農政の推進や支援をしていく考えでおります。また広域合併ということで、行政も３市に及ぶ中で、必要なことについては関係市と協力し合うことも出てくるものと思います。低迷の続く経済情勢の中で、財政的にも非常に厳しいものがありますが、農政の抱える各種の問題に取り組んでまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 大綱１点目、市長の所信表明についての再質問を行います。 答弁の中で、自然環境の保全、交通安全、防犯対策の強化、災害に強いまちづくりを進めていただけるとのことですけれども、２期実施計画及び３月に予定されております定例会での施政方針に、自然環境の保全である里山地区の指定や保全、また残土条例も加えていただきたいというふうに考えておりますが、その点についてはいかがか、お伺いしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 自然環境の保全関係につきましては、行革の説明でも申し上げましたけど、住民と協働してつくる街の一環として、今考えておりますのは、椎の森工業団地から引き継ぎます山林と水田、ここの地区について、里山保全事業として、手づくり、住民参加による事業を展開する考えでおります。 それから、残土条例の関係については今の段階では考えておりません。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 里山の保全については、椎の森の関係で保全をされるという考えがあるそうですので、ぜひともお願いをしたい。残土条例につきましては、地区によりましては非常に問題がありますので、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。 次に、内陸工場団地への企業誘致によりまして、雇用の創出に努めるとの答弁がありましたけれども、現在担当部署もあるようですけれども、県との連携によりまして、税収、雇用を生み出す椎の森工場団地への企業の誘致に積極的な独自のセールスが必要であるというふうに考えますけれども、いかがか、お伺いします。
○議長（榊原靖夫君） 暫時休憩します。 午後 １時３５分 休憩 午後 １時３７分 開議
○議長（榊原靖夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 環境経済部長、稲沢良訓君。
◎環境経済部長（稲沢良訓君） 椎の森工業団地の企業誘致の関係でございますけれども、市独自のセールス活動というような御質問だったと思いますが、これは遠山議員の一般質問の中で市長が答えておりますけれども、半導体の製造業１社と、それから電子計測機器メーカー１社の引き合いがあるというふうにお答えしておりますけれども、これはまだ正式な立地表明とかがありませんので、まだ内容についてはお伝えできませんけれども、実は今回の１期工事16ヘクタールの分譲のうち、うまくいけばこの２社で埋まっちゃうような状況がございますので、また正式に県の方から正式な進出表明というようなものがあって、事業計画書ですとか、会社概要とかの提出があった時点で、その後また全員協議会等で報告できると思いますので、よろしくお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） ぜひとも椎の森工業団地につきましては、新しい税収的な部分も含めまして、重要な地域でありますので、雇用の創出に努めていただきたいというふうにお願いします。 次に、顔の見える市政、声の聞こえる市政ということは、19日の一般質問の答弁にもありましたように、市長は土地開発公社の情報公開制度については早急に検討しなければならない問題であるというふうに答えています。また、22日の一般質問では、公社については情報公開していかなければならないと考えているとの答弁もありました。今の答弁では、透明性の高い開かれた市政を目指すとのことですので、土地開発公社の情報を木更津市と同様に情報公開すべきというふうに考えています。いつから公開できるのか、伺いたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 土地開発公社の情報公開ということでございますけど、これは22日、19日、市長が答弁しましたように、情報公開する方向で考えております。前回のときにも申し上げましたけど、土地開発公社は、内部の意思決定機関として理事会等がございます。理事会は、来年度に開催する予定になっておりますので、機関の意思決定は理事会に諮って決める予定ですので、今の段階ですと、何月とはっきり申し上げられませんけど、なるべく早い機会にできるようにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 今の問題につきましては、早急に検討を願い、進めていただきたいというふうに思います。 次に、大綱２点目ですけども、袖ケ浦駅北側区画整理事業についての再質問を行います。袖ケ浦駅北側区画整理事業については、近隣の区画整理事業が重要なポイントであると思いますので、伺いたいと思います。金田西特定区画整理組合、金田東特定区画整理組合並びに中尾・伊豆島、請西第二、請西第三、請西第一、請西千束台の各整理組合の計画人口と現在の状況について伺いたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 都市部長、宍倉健二君。
◎都市部長（宍倉健二君） 近隣の区画整理事業でございますが、順を追って御説明いたします。 金田西特定区画整理事業でございますが、計画人口7,000人でございます。現在は架設道路の方の築造を行っていまして、まだ使用収益は開始されておりません。次の金田東特定土地区画整理事業でございますが、計画人口１万2,500人、本件につきましても、まだ供用開始前で、本工事に着手した状況でございます。次に、中尾・伊豆島土地区画整理事業でございますが、本事業の計画人口につきましては6,800人、既に一部、380人程度現在張りついているということを聞いております。人口張りつけですが、約5.6％ということでございます。次に、請西第一土地区画整理事業でございますが、計画人口7,970人、本事業につきましても事業が完了しております。現在の人口が4,171人でございます。約52％程度の張りつき状況でございます。次に、請西第二土地区画整理事業でございますが、計画人口7,200人、本事業につきましても事業完了しております。現在の人口は2,385人、約33％張りついております。続きまして、請西第三土地区画整理事業でございますが、計画人口8,200人でございます。本件につきましては、一部使用収益を開始しております。事業については工事中というということで、まだ７割から８割ぐらいだと聞いております。現在約150人が定着しております。次に、請西千束台土地区画整理事業でございますが、計画人口2,200人、本事業につきましては、まだ使用収益開始前で、本工事に着手した状況でございます。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 袖ケ浦駅北側の区画整理事業を考えるときに、近隣の区画整理事業がいかに大事かということは、やはり認識をしなければいけないというふうに思いましたので、確認をしました。市長の答弁の中にありましたように、住民説明会の中でも、幾つかいろんな部分の質問が出ているようでありますので、その説明会に絡みながら質問を進めさせていただきたいというふうに思います。今部長の方から説明のありました地区については、金田西、金田東以外の地区については、組合が事業主体で行っております。駅北側区画整理事業については、現在これは市が行うということですけども、基本的な部分ですので確認をしたいと思いますが、これは組合施行ではできなかった理由について確認をしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 都市部長、宍倉健二君。
◎都市部長（宍倉健二君） 本件につきましては、再三議会とまたいろいろ同じ立場で説明しているわけでございますが、本北側開発につきましては、緊急性かつ公共性が高い大量の基盤整備を整備する事業であります。したがいまして、単に宅地供給を目的とした組合施行ではなく、駅前広場あるいは都市計画道路の主要な、かつ重要な公共施設整備を必要とすることから、極めて公共性の高い事業であることから、今回市施行で行うことになったところでございます。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 住民説明会の中で、かなりいろんな質問が出ていたと思うんですけれども、その中の抜粋をしながら確認をしていきたいと思いますけれども、北側区画整理事業と同時に、本来既存の集落である高須地区の整備は、やはり考えなければいけないというふうに思っておりますけど、特にそういうことについては、我々に報告のある中では触れられて余りおりませんけれども、どんなふうに考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 都市部長、宍倉健二君。
◎都市部長（宍倉健二君） 我々も既存集落、高須地区につきましては、ある程度の基盤整備が必要と認識しております。したがいまして、今後北側の土地区画整理事業の進捗状況を見ながら、今後具体的な整備計画について検討してまいりたいと考えております。なお、今回の北側の整備事業とあわせまして、既存集落の高須地区につきましては、雨水排水施設として奈良輪第一雨水幹線を整備し、当地区も考慮した排水能力を確保することとしております。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 北側区画整理事業は、計画では平成26年度の完成予定というふうな報告もありましたけれども、本事業に109億円、関連事業に90億円、総事業費の50％を特定財源というふうに見込んでいるというふうな報告もありました。そうしますと、市の負担は100億程度になるということですけれども、平成20年度の市税収入の見込みは、120億円程度と見込まれるというふうな報告は前回の議会でありましたけれども、当然、県、国の財政状況も厳しくなるわけであります。特定財源の減少や補助期間の長期化の可能性もあり得ると思います。本議会での市長、企画財政部長の答弁では、財政状況は好転しないという発言をたびたび伺っております。積み立てをしている財政調整基金その他の基金を当てにすることはないのか、また北側区画整理事業を推進するに当たっては、経済状況を考え、工区を分けて、なおかつ金田西や東の状況を踏まえながら慎重に進めるべきというふうに考えていますけれども、いかがか、お伺いします。
○議長（榊原靖夫君） 都市部長、宍倉健二君。
◎都市部長（宍倉健二君） 確かに議員が御指摘のとおり、事業については慎重に進めていきたいと考えています。工区分けも当然検討している状況ございます。なお、区画整理事業の資金計画につきましては、国庫補助金等の特定財源の導入や市の財政計画との調整を図りながら、袖ケ浦駅北側の整備基金を活用するなど、将来の市財政を圧迫しないよう財政状況を勘案しながら、計画的に事業推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 現在北側土地区画整理組合については、市長が再三答弁の中で、33.7％という減歩率等も発表されているわけでありますけれども、区画整理内に袖ケ浦市として、公社として持っている土地、もしくは市として持っている土地というのがどれぐらいあるのかを、まず確認をしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 公社で持っておりますのは、先般江野澤議員のときにお答えしましたように、1,021平米です。 以上です。
◆５番（福原孝彦君） 市は。
○議長（榊原靖夫君） 都市部長、宍倉健二君。
◎都市部長（宍倉健二君） 市が所有している土地の面積につきましては、１万9,216平米でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 市が事業主体でやるわけですから、問題はないのかというふうに思いますけれども、土地開発公社、市が区画整理内の土地を購入して、それによって減歩率が低く結局抑えられるわけですね。本来であれば、先ほど答弁のありました請西の千束台については、減歩率は73％というふうな状況であります。そういうものを踏まえて考えますと、プロジェクトとして進めるべきところは進めなければいけないときに考えますけれども、こういうふうに減歩率を低く抑えることについて問題はないのか、ちょっと確認をしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 都市部長、宍倉健二君。
◎都市部長（宍倉健二君） 平均減歩率でございますが、このような減歩率につきましては、整理後の土地利用の価値の増進、または地権者の意向等を総合計画に判断して定めるものでございます。本地区につきましても、公社、または市が所有した土地につきまして、従前の公共施設を当て込みまして、減歩率を抑える、こういう中で事業の成立性を確保するわけでございますが、確かに減歩率37％、組合区画整理事業と比較して低いわけでございますが、ちなみに公共団体施行であります金田の西、東につきましては35％で実施しております。こういう点では、近隣で実施している公共団体の整合性もあるという中から、いろいろ定めた数値であるので、特段問題ないと考えられます。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 問題ないということでありますけれども、北側整備事業は、袖ケ浦市にはとって、始めるとすれば最大のプロジェクトになるというふうに私は考えているわけであります。平成20年度は、先ほど報告しましたけれども、税収、また平成26年度に完成見込みということでありますけれども、経済の状況が非常に不透明な中でありますので、これを推進するに当たっては、慎重な形で進めていただきたいというふうに思いますし、先ほど私が提言しましたように、工区を分けるなり、そういうような方法も必要ではないかというふうに考えております。 次に、大綱３点目、開発公社について再質問を行います。先ほどの答弁の中で、理事会についてのお話をいただきましたけれども、公社理事会の議事録は情報公開の対象であるのかを伺いたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 一応今現在開発公社については、市に準じて行っております。したがいまして、議事録についても情報公開はしなければいけないと思っています。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 情報公開をしなければいけないという、現在では情報公開として一般に確認することができるのでしょうか、伺います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 公社の方にそういう議事録の閲覧とかそういうものがあれば、閲覧させる、公開することはやぶさかではありません。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 公社理事会に、先ほど市長の答弁の中にはありましたけれども、その中ですと、年に４回ほどの理事会を開催されているということでありますけれども、物件ごとの土地の購入だとか、単価についての提案はあるのか、伺いたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 当初予算、それから補正予算の中で、事業ごとにその土地の、市から依頼されたもの、あるいは市の方に売却されるものが、予算措置の中で、新たに買うものは単価は見込みもありますけど、面積、単価、総額等を数字として計上されております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 公社が土地を購入するときには、単価をどのように決めているのか、伺いたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 現在は、市の用地取得調整会議というのが、助役が委員長で、関係部課長がなっているわけですけど、そこの会議に諮って用地単価は決定しております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 用地取得会議ですか。用地取得会議については、当然物件があるごとに開かれているのか、確認をしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 物件があるときはもちろんでございますけど、次年度予算編成等もありますので、次年度計画等は、大体11月ごろに次年度の計画の検討、予算措置の検討等もあります。大体大枠に分けまして、計画の検討と単価の決定と、大体二つの作用を持っております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 用地取得会議については、構成メンバーはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） ちょっと用地取得調整会議の資料を持ってきませんでしたので、今ちょっと届けさせますので、しばらくお待ち願いたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） では、資料がないということですので、先に進めさせていただきたいと思います。用地取得会議等で、土地の購入に対して会議で諮られると思うんですけども、それ以外に、土地購入に関しては、どんな会議を経て最終的に用地取得会議に来るのか、伺いたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） ちょっと初めの方が聞き取れなかったんですけど、要は用地取得会議に諮るまで、どんな手法でやっているかという、公社の関係でよろしいわけですか。
◆５番（福原孝彦君） 結構です。
◎企画政策部長（内海久雄君） 公社の関係でございますけど、市から依頼された用地につきましては、不動産鑑定を行いまして、原価を含めて公社と用地取得会議にかけます。それと、公社が先買いをするとか、先行取得するものについては、公社の中に採用会議というものがございまして、採用会議の中でその必要性を検討いたしまして、理事長の方に意見具申をして、どういう方向に持っていくか、買うか買わないかを決める、そのようなシステムになっております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） それでは、企画政策部長に確認をしたいと思いますけれども、部長が考えているバブルの最盛期及びバブルの崩壊時期というのは、いつごろと考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 非常に難しい、どう答えればいいかちょっと迷うわけですけど、一般的にバブルの最盛期は平成２年と言われていたと思います。私は、土木も担当しておりましたから、そういう中で土地がバブルのように、まだ泡がぷかぷか浮いていたような年数と言えば、平成８年から９年ごろまでは続いていたんではないかと。いわゆる土地がいずれまた上がるという、そういう土地所有者の考え方はその辺まで続いていたと思っております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 認識と実際の資料をもとにするというのは、かなりずれがあるというふうに思うんですけれども、国が地価公示法に基づいて毎年実施をしております公示価格というのがありますけれども、平成10年から平成元年ぐらいまでの袖ケ浦駅付近の公示価格について確認をしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 地価公示価格、全部ありますから、申し上げますけど、何年から何年ですか。
◆５番（福原孝彦君） 元年から10年です。
◎企画政策部長（内海久雄君） 地価公示価格の種目は宅地でよろしいですか。
◆５番（福原孝彦君） はい。
◎企画政策部長（内海久雄君） ここに一番最初に出ていますのが、福王台の一丁目ですけど、平成元年が11万4,000円、平成２年が15万、平成３年が21万5,000円、平成４年が18万、平成５年が15万4,000円、平成６年が14万9,000円、平成７年が14万7,000円、平成８年が13万5,000円、平成９年が12万5,000円、平成10年が11万7,000円です。先ほどピークを２年と言いましたけど、この点でいくと３年ですか。ちょっと間違えて、失礼しました。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 公示価格の推移を見れば、時期がどういったかというのはよくわかると思いますし、部長の答弁の中にありましたように、部長の答弁の方の公示価格でいきますと、平成３年、平成４年がピーク、平成５年からはかなり下がっていくというような状況であるというふうに思います。 それでは、購入目的、利用方法等について、ちょっと個別に確認をしたいというふうに思います。公社所有の坂戸市場字神原2924、奈良輪字榎戸903、これについては前回の一般質問でもありましたけれども、この土地の購入については、農地法違反であるようなことを先日の一般質問で認めていたのは確かだというふうに思いますけれども、本来法を守るべき行政が法律違反をすれば、当然条例もしくは法律違反ということで、懲罰委員会に担当者もしくは管理者がかけられるべきというふうに考えておりますけれども、これはいかがか、伺います。懲罰委員会にかけられないということであれば、これはやはり例外ということなのか、確認をしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 総務部長、長谷川貞夫君。
◎総務部長（長谷川貞夫君） この件につきましては、この議会で出たわけでございまして、10年以上前の話ということでございますので、これから調査をさせていただきたいと思います。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 10年たてばいいということではないというふうに思いますので、その辺については十分に検討していただいて、しかるべき対応をお願いしたい、また報告を願いたいというふうに思います。 次に、今の土地ですけれども、前の方の一般質問の中で報告がありましたように、今年の10月に公社名義に変更したようですけれども、報告の中では、現在も農地のままというような答弁を伺いました。農地のまま公社が所有できるのか、ちょっと不思議に思ったんですが、そういう登記が可能であるのか、確認をしたい。また、これは農地のままというような報告がありましたけれども、農業委員会の会長は、この件について何条の許可を出したのか、確認をしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 農地法と登記は関係ございませんので、登記は不動産登記法でいきますので、登記は可能でございます。 以上です。
○議長（榊原靖夫君） 農業委員会会長、杉浦正君。
◎農業委員会会長（杉浦正君） 先ほど部長がお答えいたしましたけども、登記と農地法はちょっと関係ございませんので、その点私たちは全然把握しておりません。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 不動産登記法でいきますと、変えられるということであれば、当初からそのままだって構わなかったわけですよね。名義がこういうふうに簡単に変えられるようであれば、当初からそういう形もできればというふうな考え方もできると思いますが、これについていかがか、お伺いしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） これは、江野澤議員あるいは篠﨑議員のときに御説明を申し上げましたけど、この１筆については農地転用を行おうとしたんですけど、境界等の問題でできなかったわけでございます。それで、仮登記の場合は、債権の消滅時効が10年でございますので、来年の２月28日で10年を迎えます。これは10年たったから、必ずしも時効になるわけではないんですけど、一応法的な権利としては、時効が成立しますので、相手方側が自分の土地だと言われれば、もう法的に対抗のしようがないと。そういうことを踏まえまして、それともう一つは、北側区画整理が平成17年３月都市計画決定を受ける予定で現在進めております。そういうものを加味いたしまして、財産の保全上の必要がございましたので、登記を行いました。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 事実上は農地なのかですよね。農地を動かすのに、農業委員会の許可もなく、不動産登記法があるから大丈夫だというような形で動かしてしまって、なおかつ区画整理事業が先にあるから大丈夫なんだと、そんなふうな考え方で進めてしまってよろしいんですか。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 考え方はいろいろあるかと思いますけど、私ども袖ケ浦市は一般的に今まで３年以内に事業化のめどがつくものについては、市でそういう形で取得した、ほかでもう事業が終わっているのもそうなんですけど、そういうこともございます。したがいまして、法律的には妥当性を欠くこともあったかもしれませんけど、先ほど申し上げましたように、１年数カ月後には事業化できる見込みもございますので、今回先ほども言いましたように、財産保全のためにこのような措置をとったわけでございます。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） じゃ、いろいろなものを加味して、こういう形で登記をしたということでありますけれども、じゃこの登記は法律違反はしていないということですね。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 法律違反かどうか、私が裁判官じゃありませんので、これは農林関係の所轄が判断を下すことなわけですけど、個人的に思うには、余り適当な方法ではないと、私も個人的には思っております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 適当でないような方法を行政がやるというのはいかがなものかと指摘をしたいというふうに思います。これ以上これについて聞いても、実際にやってしまって、不適当だというようなことは認めたわけでありますんで、それについてはしかるべき方法で検討願いたいというふうに思います。 次に、平成８年に購入をしました袖ケ浦市今井2401―１、2400―１、雑種地115平米、280平米について、不動産鑑定士の名前と鑑定日及び購入経緯について伺いたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） この件につきましては、公拡法に基づく買い取り申し出があった物件ですけど、不動産鑑定は行っておりませんで、公示価格、売買実例等を参考に価格を決定しております。 以上です。
◆５番（福原孝彦君） 購入経緯は。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 椎の森工業団地の大口地権者からの代替地の要求等がありましたので、それの代替地として、また当時はまだ椎の森等用地買収事業の集中化で、非常に多くの土地を購入しておりましたので、それらも含めて代替地として購入しております。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 今のこの不動産鑑定については、民間の事例を参考にしたというようなお答えをいただきましたけども、民間の事例といえども、しっかりとした基準がなければいけないと思うんです。その基準はどこなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） これもこの前も説明したわけですけど、当時公拡法の買い取り申し出等がいろいろあったわけですけど、その段階で、市内であちこちで用地買収も行っていたと。そういうもので、不動産鑑定がほかの方で取ってあるとか、そういうような形で不動産鑑定を取りますと非常に経費もかかるわけでございますけど、一応不動産業者等の売買実例、いわゆるその年のほかの実例、そういうもろもろを検討、勘案いたしまして、価格は当時決定していたと思います。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 売買実例ということは、基準がないように考えるんですけど、売買事例が幾つもあれば、不動産鑑定は行わなくてもいいというような考え方でよろしいんですか。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 不動産鑑定も、売買実例をもとにして、土地の評価、修正を加えて決めるわけですから、いわゆる不動産取引の実例等があれば、市のほかのところ、あるいは近い年度で決めた場合とか、そういうもろもろを参考にして価格を決めれば、結果は不動産鑑定を行ったものと同じような形で価格ができるわけでございます。したがいまして、当時非常にそういう市内の事業も多かったわけですので、その当時の公社の関係は、今申し上げたような方法で決めております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） そうしますと、基準が民間事例というようなことでありますので、明快な形がないんですが、基準にされた民間事例の明快な数字もしくは日付というのがないんですか。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 今回の議会で質問が出ておりましたけど、これは私の直接の、直属の仕事であれば、そこまで見てあるんですけど、今回まだそこの細かい、どういう形でどう決めたという点までちょっと種類は見てございませんので、その点については申しわけないけど、はっきりした答弁はできませんので、御了解いただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 基準がしっかりしないのに買うというのは、だれが考えても不思議な部分があると思うんですね。今部長の答弁の中で、椎の森工業団地の代替地ということでありますけれども、当然椎の森工業団地は県の方の事業でありますので、県の方からの依頼書というのがあったはずだと思います。その点はいかがですか。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 椎の森工業団地、ちょっと契約した日ははっきりわかりませんけど、平成５年から平成11年まで、当初96ヘクタール、全部の用地買収が市の公社に依頼されておりまして、ちょっと年度ははっきり覚えていませんけど、委託契約を結んでございます。市が買収した面積は、全体の約85％ぐらいを市で土地買収して、平成５年から11年までに買収をしております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 委託契約されて、椎の森工業団地は平成５年から11年までということですが、既に期間が終わっているわけですけども、塩漬けになっている理由はなぜですか。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 先日も御説明申し上げましたけど、１名県外で約22億円相当の大口の地主がおりました。この方につきましては、金ではなくて、土地で欲しいという要望が当初からされておりました。しかしながら、平成10年に亡くなりまして、相続税が数十億に、今言った売り払い金額では足らなかったようなことも聞いておりまして、土地から金で欲しいということになりましたために、このようなことになっているわけでございます。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） この物件につきましては、代替希望者からの申し出で購入したのであるのか、それとも逆に買ってほしいというような申し出で行ったのかも確認をしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 細かいそこまでのことはしておりませんけど、私が聞いた範囲では、これは当然地権者の方から買い取り申し出があったものについて、一応その椎の森の先ほどの地権者からある程度の土地を購入してほしいというような要望が平成４年ごろされておりましたので、そういうものを含めて買ったように聞いております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） そうしましたら、当然それを買った経緯については、役所でありますので、決裁書並びに報告書があると思うんですけども、それがどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 決裁書はございまして、一応今申し上げました買い取り申し出の関係ですから、大曽根鎌倉街道線の代替地として書類上は購入をしております。先ほど説明したのは、実際の理由でございます。この件につきましては、市の事業でございませんと買い取り申し出の対象とならない、いわゆる県の事業だったわけでございますので、そのような形に決裁文書はなっております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） ということは、決裁文書については虚偽の記載をしたということでよろしいわけですか。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 虚偽というわけではございませんけど、実際今申し上げた理由、それから決裁文書は今申し上げました鎌倉街道線という形でやっておりまして、虚偽というようなことではないと考えております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） この物件についても、いろんな誹謗（ひぼう）中傷される文書の中にもあった資料から選んで法務局で調べたりしたような部分なんですけれども、この土地を法務局の方で調べましたら、この土地の元所有者というのが親族が市役所の管理職であると伺っておりますけども、これは事実ですか。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） それについては、ちょっとお答えしかねます。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） お答えしかねるということはどういうことですか。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） これは、再三22、19で申し上げましたように、個人名を特定することは現在情報公開で個人の秘密事項に該当しますので、話しておりませんので、そういう意味から今申し上げたわけでございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 私が冒頭で申し上げましたように、公社のいろんなものについては私は不透明でないという観点から質問したわけですけども、やはり答えられないような部分が出てきてしまって、虚偽的なものがあるということになりますと、やはり市民が疑われても仕方がないというような結論に達するわけであります。その辺については、当然認識をしていただきたいと思います。今答えられないということは、比較的事実に近いというふうな形になるわけですけれども、当然情報公開をしていればそういうことは起きないわけでありますので、その辺については踏まえて十分な検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、実際にこういうふうな事例がありますと、これを市民は何らかの形で知るわけですよね。それを知ったときの段階として、企画政策部長はどんなふうにお考えですか。
○議長（榊原靖夫君） 総務部長、長谷川貞夫君。
◎総務部長（長谷川貞夫君） 福原議員の質問の中で、情報公開といえば何もかも情報公開ができるというちょっと考え違いしているようなところがございますので、基本的なことをちょっとお答えさせていただきたいと思います。 本市の情報公開の体系について申し上げますと、情報公開には義務的情報公開と任意的情報公開の情報提供がございます。この義務的情報公開は、市の情報公開条例に基づく公開であり、これは市の情報公開の基本となっているところでございます。基本的には、請求権者の請求に基づく開示制度であります。具体的なものといたしましては、情報公開制度または市長の資産等の公開制度などがこれに当たるわけでございます。また、任意的情報提供には広報紙やホームページの各種情報のお知らせや報道機関への情報提供、法令等に基づかない自主的な情報公開などがございます。しかし、いずれの情報公開にいたしましても、原則的に市の保有する情報でございます。公開文書は公開対象となりますが、しかし一方では個人に関する情報については個人情報保護条例により非公開とされているところでございます。具体的に申し上げますと、氏名、性別、生年月日、本籍などの個人に関する情報、収入、資産、納税状況などの収入、資産に関する情報、学歴、職業、職歴などの経歴に関する情報、学業成績、勤務成績などの能力、成績に関する情報、心身障害、疾病、健康状態などの心身に関する情報、思想、信条、宗教、支持政党などの思想、信条に関する情報、その他個人的生活等に関する情報などの個人に関する情報は公開しないことになっております。したがいまして、情報公開に当たっては、個人に関する情報等を保護した上で公開することになっておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。 以上です。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） それと、先ほどの用地取得調整会議のメンバーですけど、14名です。助役、企画政策部長と財政課長、土地開発公社の事務局長以外は各部の主管課長が委員となっております。 それと、先ほど今井の件の１件が虚偽の表示だというようなことを福原議員はおっしゃっておりましたけど、当時の代替地の購入は一応市の事業をそれぞれつけて、ここの件に限らず、ほかの件も同様な形をとっておりますので、これだけ虚偽の表示ということではなくて、一応市の事業名をつけて、それぞれのもちろんその事業もあるわけで、含めて代替地という形でやっているわけですので、決して虚偽の表示とか、先ほど言ったものはこれに買った主たる、そういう当時の背景、内容を言ったわけで、当然今申し上げました大曽根鎌倉街道線での代替地でも使うわけですし、そういうもろもろ含めてやってあったわけですので、決して虚偽の表示ということはございませんので、御理解をいただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） メンバーの構成がよく聞こえませんでしたので、もう一度お願いできますか。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 助役、それから企画政策部長、それと財政課長、それと公社の事務局長、この４名以外は各部の主管課長になります。それで、合計14名です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） でも、ちょっと矛盾してしまいますよね。最初の答弁では、椎の森工業団地の代替地として求めたんだ、後になったら大曽根鎌倉街道の代替地なんだ、でもそれいいじゃないかと、行政がそういう方向でいいのか、ちょっと疑問を私は呈したいと思いますが、何に使うかきちんとした目的がない土地を購入したような形にある意味においてはなるわけでありますけれども、市の職員というのはやはり全体の奉仕者であって、ひとしく公平であるべきだと私は考えているわけであります。市民の税金で目的のはっきりしない土地を購入するということは違法行為、本来であればもろもろの言葉がありますけども、そういうのに該当すると思いますけれども、いかがですか。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 再三申し上げましたように、先ほどバブルの定義がどうのこうので言われましたように、公拡法による買い取り申し出があった場合に、本来の直接事業用地も含めまして代替地等で必要であれば、当時の土地の状況からいけばやむを得ない措置であったわけです。と申し上げますのは、再三申し上げていますように、公拡法そのものができたのは、いわゆる公共事業を推進するためには土地がどうしても事業完成のネックになっていたわけです。そういう土地の購入をスムーズに進めるために土地開発公社が出て、先ほどバブルの話で土地がずっと平成３年までは上り続けてきていたわけですので、そういう状況下も踏まえて、土地が決まれば当時はもう９割事業が終わったということが言われていたわけです。そういうのも踏まえてやったわけで、先ほどちょっと説明の仕方が悪くて申しわけなかったわけですけど、決裁上の買っている理由、これは多分福原議員にも言っておると思いますけど、その理由とその背景にあった本来のもう一つの理由も含めて、代替地といっても一つのみではなくて、そういう可能性があるものについて、こういう理由だということを申し上げたわけでございます。再三繰り返して申し上げますけど、バブルは何年か、先ほど８年か９年ごろって言ったのは、バブルが下がってもまた土地が上がるということで、当時は数％先ほどの率で下がっておりますけど、またいつかはもとに戻るという、そういう回顧意識がありまして、なかなか土地を売ってくれる人が少なかったわけです。そういう点も踏まえまして、代替地として購入をしたわけですので、その点についてはひとつ御理解をいただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 先ほど総務部長の方から答弁がありましたように、個人情報については私も学校の成績だけは公開してほしくないなと思いますけども、今回のこの件につきましては、木更津市については同様に公開しているわけでありますよね。範疇（はんちゅう）に入っていると思うんですけど、その辺の認識について総務部長はいかがお考えですか。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 木更津市の情報公開につきましては、先日も御説明申し上げたわけでございますけど、木更津市が氏名から金額の情報を公開したのは、木更津市の情報公開条例に参入する前、公社独自で公開をしたわけです。現在は、木更津市条例の中に入っておりますので、条例の適用を受けますと、たしか氏名とかそういうものは公表していないと思います。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 氏名等はしていないではなくて、どちらですか。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 聞いた範囲では、木更津市も氏名の公表は現在はしていないということで聞いております。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 私の方は、氏名、金額、日付については公表していると伺っておりますが、いかがですか。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 聞いている範囲ですと、情報公開の対象になる前に公社が独自で公表したように聞いております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 独自でありましても、木更津市はいずれにしても公表しているわけですよね。それを確認します。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 木更津市の資料につきましては、直接目を通していませんので、わかりませんけど、聞いた範囲ではとりあえず氏名、金額等も公表したと聞いております。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） そういうことでありますので、個人情報といえども、公に属するものについてはやはり公開をしていくべきだというふうに思います。この件について、市長は御存じでしたか。確認したいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 木更津が情報公開しているということですか。私は承知していません。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 市長は、木更津が情報公開を氏名、金額についてしているということについては知らないということでありますけれども、それでは今私が質問していたこの物件についての経緯については市長は御存じですか。
○議長（榊原靖夫君） 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 平成９年は、私は理事長ではありませんので、その辺の経緯についてはよく承知しておりません。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 部長の方から答弁ができないような部分もありましたので、全体像がはっきり見えてこないわけですけれども、この件につきましても公有地の拡大の推進に関する法律にのっとって、監督責任も果たしていただきたいというふうに思います。 議長の許可をいただきたいと思いますが、企画政策部長に資料をお渡ししたいのですが、よろしいですか。
○議長（榊原靖夫君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３５分 休憩 午後 ２時３７分 開議
○議長（榊原靖夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 今部長の方に資料をお渡ししました。我々議員がばかにされている新聞でありますけれども、その中に載っていたところから私は引いて法務局の方で調べてきたわけですけども、今質問した土地の金額が載っていたわけですけれども、ほかにも物件はたくさん載っておりますけども、私の質問はそれだけでありますので、ほかの物件については差し控えたいと思いますけれども、そこに金額が載っているわけでありますけれども、その金額に違いがあるのかどうかを確認したいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 金額については、今回の議会、当初から市長等が申し上げておりますとおり、個人の秘密事項に該当しておりますので、福原議員がおっしゃったことにイエス、ノーとか反応すれば価格を自然に教えたことになりますので、その点については御容赦をいただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） そうですよね。はいと言えば、それが合っていることになるわけですし、違うと言えば、違う金額を言わなきゃいけないことになるわけですからね。はい、わかりました。いずれにしましても、袖ケ浦市の土地開発公社の長期にわたる塩漬けの土地についてはかなり皆さんが認識をしている部分だと思うんですけど、この塩漬けの土地については、実際負の財産になっていると思うんですけども、やはり金利負担や土地の管理費等に当然税金が投入されるわけでありますので、これにつきましては早期の適切な利用や処分をすることを指摘して、公社のことについては質問を終わりたいと思います。 大綱４点目、農業振興について再質問を行います。農業団体であるＪＡ袖ケ浦は、非常に重要な団体であります。このＪＡ袖ケ浦を支援することは、市の農業を守ることにつながるというふうに思いますけれども、担当部長はどのようにお考えか伺いたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 環境経済部長、稲沢良訓君。
◎環境経済部長（稲沢良訓君） 御質問の農協を支援するというのは、今回の合併に関して、農協の再建とか、そういった経営支援をする、そういう意味でございますか。 （「どちらでも結構です」と呼ぶ者あり）
◎環境経済部長（稲沢良訓君） まず、合併する条件整備として、市は農協の本店の敷地を買い上げるとか、そのような支援を行っております。それから、農協と市の農業振興事業の関係でございますけれども、いろいろな農業経営分野がある中で一部の部分について市と農協が共同して農業振興策を図っているところでございまして、例えば転作の関係の事務ですとか空中防除、空中散布でございますね、主なものはその辺なんですけど、あといろいろ園芸とか酪農とか養鶏とかシイタケ、農業用のビニール、廃プラスチックとか、あと酪農ヘルパー、そのようなものを事務局を、これは反対に支援しているというよりは市がお願いしているわけなんでございますけれども、こういった農協と市の農業振興関係の事務が今回の合併によってどういうふうになっていくかというのは、これは農協さんの方に私の方が聞きたいぐらいなんですけれども、現時点までで今の農協の幹部の方に確認したところでは、それは合併農協が誕生しても何も変わることはない、同じ関係を維持されていくだろうと、そういうふうにおっしゃっていました。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君。
◆５番（福原孝彦君） 時間がありませんので、いっぱい質問を考えておったんですけども、市としてぜひとも袖ケ浦の農業をより発展、振興できるように、ＪＡについては一層の協力をお願いしたいというふうにお願いしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（榊原靖夫君） ５番、福原孝彦君の質問は終了いたしました。 ２時50分まで休憩いたします。 午後 ２時４２分 休憩 午後 ２時５１分 開議
○副議長（林弥雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの答弁の訂正を求められており、これを許可いたします。 環境経済部長、稲沢良訓君。
◎環境経済部長（稲沢良訓君） 先ほどの福原議員への答弁の一番最後の部分で、農協に対する支援について、私が経営支援をする予定だと申し上げましたが、これは市が必要性があって、農協本店の敷地を駐車場関係でこれから取得していくということで、訂正をお願いいたします。 失礼いたしました。 ※ 出口 清君の一般質問
○副議長（林弥雄君） 15番、出口清君、登壇願います。 （15番 出口 清君登壇）
◆15番（出口清君） 最初にお断り申し上げますが、体調を崩しておりますので、途中で失礼があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 私は、今回大綱２点について、市長並びに当局の考え方を伺います。まず、大綱第１点目に次世代育成支援地域行動計画の作成について伺います。我が国の出生数の推移を見てみると、戦後のいわゆる第１次ベビーブームのピーク時270万人とその後の第２次ベビーブームのピーク時209万人の二つの山が見られた後は減少傾向にあり、近年は120万人前後を推移しているところであります。一方、合計特殊出生率は、第１次ベビーブーム時には４を超えていたものが急激に低下し、昭和36年には1.96となり、その後昭和46年には2.16まで回復したものの、以降低下傾向に転じ、平成11年には1.34と過去最低を記録したところであります。さらに、国立社会保障人口問題研究所の直近の人口推計によれば、今後合計特殊出生率は現在のほぼ横ばいで推移すると予測されているものの、平均初婚年齢の上昇、夫婦の完結出生児童数の低下、生涯未婚率の大幅上昇などにより、2050年の出生児数は現在のおよそ半分の67万人に激減するという驚くべき結果が報告されているのであります。本市においても、既に同様の傾向をたどっており、昭和60年に総人口が４万6,000人余りのところ、ゼロ歳から14歳までの年少人口は１万1,574人であったものが、昨年平成14年には総人口が６万人を超えている中で年少人口は9,187人と、2,400人余りも減少しています。 このような少子化の進展に伴い、生産年齢人口が大幅に減少するとともに、結果として高齢化率をさらに押し上げ、我が国全体はもとより、地域を含めた社会経済の活力を失い、さまざまなひずみと問題が発生していることは御承知のとおりであります。そこで、このような急激な少子化の流れに歯どめをかけるために、本年７月に次世代育成支援対策推進法が平成27年３月までの時限立法として成立、施行したのは御案内のとおりであります。本法律は、次代を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るための次世代育成支援対策について基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等必要な措置を講ずることを定めたものであり、本市においても集中的、計画的な取り組みを促進するための行動計画の策定を平成16年度末までに義務づけられているところであります。 そこで、この地域行動計画の策定について本市はどのように取り組むのか、基本的な考え方を市長に伺うものであります。まず、第１点目に、作成に当たっては地域の特徴をしっかりと把握するための子育ての実態把握やニーズ調査などが必要となってまいりますが、どのような作成手順、方法を考えているのか伺います。 次に、２点目に、現在まで子育て支援に関するさまざまな課題とそれらに対応する施策は多様な保育サービスを初め各種施策が講じられてきましたが、改めて次世代育成支援対策を検討するに際して、現時点で考えられる課題はどのようなものがあるのか伺います。 さらに、３点目に、市民の声を反映する手法について、一昨日までの同僚議員への答弁の中で市民参画の策定委員会の設置等を明らかにされましたが、それらを含めてどのように考えているのか伺います。 最後に、４点目に、内容について、目指すべき基本的な考え方を伺います。もとよりどこの国でも、どの地域においても、その国や地域の将来は子供たちが担っています。その意味で、少子化傾向を抑制し、21世紀においても活力ある袖ケ浦市を形成するためには、次代を担う子供たちが健やかに成長し、活躍していくことが不可欠であり、夢を持って、安心して子供を産み育てられるよう、保育や福祉、保健と医療並びに教育、就労産業など幅広い社会的条件整備に取り組み、地域全体で子供たちの成長を支えていける社会づくりが必要であります。したがって、私はこの際、本市が策定する行動計画の内容とその目標について、子育てに関する従来の対応策を抜本的に見直し、まちづくりにおける各分野を含めた「総合的子育て環境日本一」を目指したものにしていくよう提唱し、市長の考え方を伺います。 次に、大綱第２点目に、予算編成、決算資料作成のあり方について伺います。私は、初当選以来、長期計画や実施計画などの策定過程並びに執行過程について、行財政改革の視点から再三持論を述べてまいりましたが、平成９年12月議会で提唱した仮称事業実施評価システムについては、
後期長期計画、第１期実施計画の各事業採択に当たって、それまでの研究成果を踏まえ、行政評価システムとして試行導入され、中間評価を経て本年度事業評価を行い、16年度からの第２期実施計画で本格稼働させるべく取り組みを行っているのは御案内のとおりであります。私は、このシステムの必要性の認識として、第１に今後は厳しい財政運営から公共事業の総量規制の必要性が生じてくる、第２に地方分権の観点から自治体の政策形成能力の向上と自己評価の必要性が生じてくると申し上げたところであります。さらに、このシステムを運用することによって、公共事業やサービスを計画、実施していく過程で事業の必要性と実施後の効果の確認をそれぞれ数値目標を示して評価し、いわば公共事業の有効度をはかる物差しづくりをねらうと同時に政策の立案過程や執行責任を住民に明らかにする、透明性の確保と説明責任を果たそうとするものであると繰り返し申し上げてまいりました。今この行政評価システムの必要性の認識と運用の考え方は、地域活性化と財政再建を進める国と地方における税財政の三位一体改革が進む中で全国の地方公共団体に広がりつつあるとともに、さらに一部の自治体においては単年度予算の編成、執行についても事前査定から事後チェックへとそのあり方を根本的に見直し、事業がどんな成果を上げたかを評価して住民に公表する動きも始まってまいりました。さらに、健全財政を誇っていた本市も、本12月議会での一般質問における答弁のとおり、税収は平成９年度の167億989万円をピークに来年度は130億3,000万円に落ち込むことが予測されるなど、厳しい財政運営を余儀なくされてまいります。そこで、本市においても、単年度の事業選択の基準とその成果をより明確にする観点から、年度の予算編成時にも行政評価システムの考え方をとり入れ、各事業の必要性、目標値等を数値化し、評価するとともに、決算資料作成についても、各事業の効果を検証し、市民にも事後チェックの結果がわかるようにしていくよう提唱し、市長の考え方を伺います。私は、この予決算における考え方を行政評価システムに関する一般質問の中で数度にわたり提言してまいりましたが、前述のとおり危急の課題として改めて提唱したものであります。 以上で１回目の質問といたします。
○副議長（林弥雄君） 15番、出口清君の質問に対し答弁を求めます。 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 出口議員の御質問にお答えいたします。 初めに、次世代育成支援地域行動計画の策定について、どのような作成手順、方法を考えているかについてでございますが、日本の総人口も平成18年度をピークとして減少することが見込まれており、この背景には夫婦の出生力の低下という新たな現象が指摘され、今後少子化が一層進行する見通しであります。こうした中で、本年７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、市町村に対し次世代育成支援行動計画の策定が義務づけされました。本計画は、５年を１期として、平成17年度から21年度までを計画期間として、今年度及び来年度にかけて策定することになっております。この計画は、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備等について、総合的な施策を盛り込んだ計画を策定いたします。まず、今年度は子育て支援等に関する各種サービス利用者の意向及び生活実態を把握するためニーズ調査を実施いたします。この調査の内容といたしましては、就学前児童家庭や小学校児童家庭に対する実態調査、中学生、高校生に対する意識調査、一般市民に対する意識調査を合わせて3,000件程度実施し、ニーズ等の把握を行います。来年度には、現状と将来のニーズを分析、推計した調査結果を活用して計画の策定を行います。関係課が参画する内部検討委員会を設置し、計画内容等の検討をしてまいります。また、市民の意見を幅広く聴取し、反映させるために、保育、福祉、教育関係者、放課後児童クラブなどの地域の子育て支援事業の関係者及び公募による市民の代表者から成る策定委員会を設置し、関係者の皆様の意見を反映してまいります。 次に、現時点で考えられる課題はどのようなものがあるかについてでございますが、第１に仕事と子育ての両立を支援するための保育サービスの一層の充実、第２に家庭と地域の子育て力の低下や育児の孤立化に対応した地域における子育て支援、第３に母親及び乳幼児の健康の増進を図る母子保健の一層の充実、第４に安全、安心のまちづくりの推進、第５に児童虐待等要保護児童への対応、第６に母子家庭等の自立支援の推進、第７に子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備など多くの課題が考えられます。また、今年度実施いたしますニーズ調査をもとに新たな課題を見出し、計画に反映してまいりたいと考えております。 次に、市民の声を反映する手法をどのように考えているかについてでございますが、先ほど述べましたように、ニーズ調査による意見の取り入れや、計画策定段階で市民の代表者参画による委員会を通じて市民の意見を反映する方法のほかにも、市民への情報公開の観点から、計画案ができ上がった段階で「広報そでがうら」や市のホームページを活用して計画を公表し、市民の意見、要望等を聴取して計画に反映してまいります。 次に、内容を保育、保健、福祉、教育、まちづくり等の各分野を含めた「総合的子育て環境日本一」を目指したものにしていかないかについてでございますが、計画策定に当たり関係機関と十分調整しながら、具体的な数値目標や達成目標年次を可能な限り設定し、子供の利益や権利を尊重するなど、子育て環境に配慮した行動計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、予算編成、決算資料作成のあり方についてでございますが、議員の御提案は、行政評価システムの考え方を取り入れた予算編成、また決算資料への目標達成度の明確化、住民への公表の推進であると理解いたします。本市の行財政運営に当たりましては、健全財政の堅持を基本に、中長期的展望に立脚した計画行政の推進に努めているところです。行財政運営に当たっては、社会経済情勢の変化や市の財政状況を踏まえ、市民の視点に立った事務事業の政策的位置づけを行うことが肝要です。このような観点に立って、現行施策や新たな行政需要への対応策を明らかにするため、行政評価システムの導入を進めているところでございます。この行政評価システムにつきましては、平成11年度から本市の行政評価制度の構築に向け一部事業を選定し、試行としてスタートしたところでございますが、現在は第２期実施計画の作成に当たり約130事業を対象に目標値設定作業を進めているところでございます。実施計画事業の採択に当たりましては、行政評価の結果をもとに年次別事業の位置づけを明らかにするものでございます。予算編成に当たりましては、実施計画事業に位置づけられた事業を対象に事業量や事業費の精査を行い、財源措置を行うものでございます。また、実施計画事業以外の事務事業につきましては、事業の必要性、諸計画との整合、住民ニーズ、法制度との関連、後年度負担の抑制、事業の緊急性、事業の熟度、住民間の公平、公正などの視点から、個別的に総合的な判断をもって行っているところであります。今後実施計画事業以外で目標値設定可能な事務事業に対し行政評価システムの考え方を導入し、予算編成への反映を行ってまいりたいと存じます。具体的に予算編成にどのように反映させていくことが可能か、そして妥当なのか、先進事例の研究を行うとともに、中間評価における目標値設定とその達成度の状況を見定めつつ検討してまいりたいと考えております。なお、決算書の資料作成に当たりましては、市民にもわかりやすくなるよう、これまでも配意してまいったつもりでございます。今回の御提案を受け、行政評価システムとのリンクを図り、資料作成に当たりましては可能な事業から順次目標の明確化を図り、またその達成度等を記載してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（林弥雄君） 15番、出口清君。
◆15番（出口清君） それでは、再質問させていただきます。 答弁を聞いておりまして、お答えの内容等を踏まえて、大綱２点目の方から再質問させていただきます。振り返ってみますと、大綱２点目、私の提唱に賛同していただいて、予算編成についても、実施計画で決められているものについてはそのとおり、行政評価システムを従来どおり、これを順次そこに反映していく、さらに実施計画事業以外については、このシステムの考え方を導入して予算編成に反映をしていきたいというふうなお答えだったと思いますが、ただやり方はまだすぐということではなかったと思います。先進事例の研究を行って、さらに状況を見きわめてということだったんで、しからばその予算編成について、先進事例を研究をし、目標設定と達成度の状況を見定めて、どのくらいの時期にいつごろ予算に明確な目標値を記入してわかりやすくしていくようなことを実施していけるのか、この時期、どのくらいを目途に考えているのか伺っておきたいと思います。 それから、決算の資料作成につきましても、行政評価システムとリンクをしていきたいということでしたので、その考え方を取り入れていただけるというふうに理解をいたしました。ただ、すぐに実施するということではないようですので、これについてもいつごろの時期を想定してこれから実施していくのか、この時期について、予算、決算書のあり方をお伺いしたいと思います。
○副議長（林弥雄君） 答弁を求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 予算と決算につきまして、出口議員がおっしゃったとおりでございますけど、今の予定ですと、行政評価の方でベンチマークというか、施策体系ごとの目標値ができております。それと、それの見直しが17年にあるわけでございますけど、健康づくり21プラン、あるいは今回つくります行動支援計画等について、これからつくる新たな計画等については、その計画の目標値を定めてつくるようなことが非常に多くなってくるのではないかと考えております。したがいまして、そういうものを使いながら、現在のところ平成17年度の予算からいきなりすべてはできませんけど、やれるところから順次目標値を入れるような形で予算書等をつくりたいと考えております。決算も同様でございますので、17年度の決算ですから、16年度の決算書から先ほどと同じようにできるところから順次、出口議員の提案のとおりのことを考えていきたいと考えております。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（林弥雄君） 15番、出口清君。
◆15番（出口清君） それでは、17年度の予算から、そして16年度の決算から、要するに17年度からということなんですが、できるものから順次ということでしたので、それに期待しておきたいと思います。今からどういうふうにやれとかここまでやれとか幾つやんなくちゃいけないというふうに言ってもなかなか大変でしょうから、これからまた検討する段階で順次意見交換をしていきたいと、こんなふうに思っております。いずれにしろ、提言した予算編成と決算資料作成のあり方をぜひ早期に実現してもらいたい。17年度からということで明示されたのでよかったと思いますが、このことをやることによって、各事業の目的だとか、それから必要性、目標が明確になりますし、そして決算でその効果がわかってくると、こういうふうなことになってくるわけですので、それによって、私は９月の議会で申し上げましたけども、行革の関係で質問したときに、やっぱり市役所の業務のあり方、組織と業務を変えていくことによって行政改革が進むというふうに申し上げたと思うんですが、組織は見直していただけるような話もしておられましたので、この業務のあり方の変革について、その一つの方法としてきょうは具体的に提案をしたわけでございます。そのことによって、当たり前なんですけども、市民の皆さんに予算、決算がわかりやすくなると。そのことによって、またさらに市民が市政により関心を持ってくる。市民に開かれた市政が推進されていく。市民参加の市政、そして住民自治のがさらに一層向上することになってくると、こんなふうに思っています。しかし、その反面、やっぱり行政監査のあり方だとか、あるいは我々議会の審議のあり方も変わっていかなければならないというふうに思っております。それはどういうことかというと、市民にも各事業の効果がわかるようになるわけですから、その市民の監視や指摘に負けないように、効果があったのか、あったならきちんと評価してあげる、そして改善すべきがある場合はきちんと指摘する、そのような態度で監査あるいは議会における決算委員会の審議の仕方、このことを気をつけて、これから問われるのではないかというふうに思って、私も肝に銘じていきたいというふうに考えて、この件については終わっていきたいと思います。 大綱第１点目の方に戻りますが、お答えいただいた内容では、まず進め方、内部で検討してニーズ調査等をしていくということであります。ニーズ調査以外に、小学校、中学校、高校生、それから一般の方にもアンケートを3,000件程度やりたいということでした。ぜひこれを実施して、しっかりと地域特性を把握していただきたいと、こんなふうに思います。現時点で考えるべき課題ですが、七つほどでしたか、ちょっと早かったんで書き取れなかったんですが、挙げられました。これについて、しっかりとそれに対応した内容を今度は考えていかなきゃいけない、こういうことになってくると思います。それには、市民の声をそこにどうやって、課題に対する市民が思っている内容、気持ち、こういうものをどうやってこの計画に反映していくのか、これが大事になってくるわけですが、そのために市民の声を反映する手法、先ほど第１質問で申し上げましたように、策定委員会等を公表されたわけですが、それと広報等による視点、こういうふうなことも考えているということなんですが、問題はこの策定委員会の人数だとかメンバーの選定方法だとか運用方法、これが問題になってくると思います。なるべく多くの幅広い層からの人選、そして単なる充て職じゃなくて、やっぱり見識と活発な議論ができるような、それも建設的な議論ができるような人を選んでいく。さらに、やっぱりその運用についても議論ができるように、資料の事前配付、それから再三言っていますけれども、説明方法の工夫、それから会議の設定方法、時間等も含めて、それから場合によっては少人数での分科会方式、そういったことも配慮していく必要があると思います。そのことについて、その策定委員会のメンバーの人選だとか運用方法を今のところどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
○副議長（林弥雄君） 答弁を求めます。 保健福祉部長、在原邦之君。
◎保健福祉部長（在原邦之君） 次世代育成支援地域行動計画の策定委員会といたしましては、現段階では20名ほどの委員で構成したいと考えております。主なメンバーといたしましては、現在保育所であるとか幼稚園であるとか、そのようなところで実際に子育てに関与しているような方、また地域活動で子育てサークルであるとか母親同士のクラブであるとかというような市民の活動団体、また一般公募で市民の代表もできれば参加をいただきたいと思っております。そのほか、議員のお考えとは多少異なるかもしれませんが、医師会であるとか民生児童委員であるとか、また防犯指導員、青少年相談員等々の方もお願いできたらと考えております。 以上でございます。
○副議長（林弥雄君） 15番、出口清君。
◆15番（出口清君） 考え方を提示されました。もちろん専門家としての肩書を持った人も必要だと思います。その場合、さっき言いましたように、分科会方式なんかも考えられた方が、専門家と一般市民との議論、同一のレベルに立っていいのか、それとも専門的に細部に議論する場合はやっぱりそういった部分で分科会をやった方がいいんじゃないかと、こんなふうに思っていますので、ぜひその辺のところを配慮していただきたいと思います。 それから、さらにこの市民の声の聞き方なんですが、策定委員会を設置してやるのもいいんですが、場合によって出前方式、出張方式の懇談会、これも必要になってくるんじゃないかと。例えば今挙げられました幼稚園、保護者会の皆さん、あるいは小中学校のＰＴＡ、あるいは子育てサークル、あるいは場合によっては企業、そういったところに出張して主旨を話して意見を聞く、そういう場面も必要ではないかと思いますが、その辺について考え方を伺います。
○副議長（林弥雄君） 保健福祉部長、在原邦之君。
◎保健福祉部長（在原邦之君） 今回の計画そのものが非常に広範囲にわたるということから、議員の御指摘のとおり、分科会方式は避けて通れない一つの取り組み方だろうと考えております。また、出前方式ということでございますが、ニーズ調査の中でもそれぞれ現在活躍されている方については、用紙によるニーズ、意見の調査だけではなく、個別にヒアリングを通して基礎データの段階から丁寧に意見を求めていきたいと考えております。さらには、現在県が進めています障害者福祉計画等ではタウンミーティングというようなことでやられておりまして、これが今後の福祉施策の中の一つの方式かなとも思っております。ただ、私どもの地域に合った、また意見交換がしやすいような方法、例えばミニ集会のような形等、今後計画素案もしくは課題が整理される段階を勘案しながら、きめ細かい意見を求めるという方策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（林弥雄君） 15番、出口清君。
◆15番（出口清君） ぜひ呼び寄せるんじゃなくて出張していって、和やかな雰囲気の中で意見を拝聴する、そういうことも必要じゃないかと思います。そうすると、市民の本音も出てくると、こういうようなことも工夫をしていただきたい、こんなふうに思っています。 それから、次に移りますが、課題を幾つか挙げられました。それらに対応する内容についてなんですが、これから内容を検討していくんで、今から申し上げてもなかなか答えが出てこないとは思いますが、この種の計画というのは議会あるいは一般市民にとって今回はいろいろ考えておられますが、ややもするとでき上がって報告的な説明が多いわけです。ですから、そういったことではなくて事前に計画策定の前に、私の意見も少し述べさせてもらいますが、そういった意味でお聞きしていただきたいと思うんですが、保育の件なんですが、４点目の内容についてですが、保育とか福祉、この内容なんですが、今まで多様な保育を実施してこられました。さらに一段と進んだ保育も必要じゃないかと思います。例えばお勤めの方、両親が働いている。ですから、駅前に保育所があると。あるいは、保育所という立派な施設じゃなくてもいいです。保育してくれるようなところがあればいいなというふうに思っている両親の方は大勢おられます。ですから、駅前保育、あるいは今回の一般質問でも出てまいりましたが、保育料について国等の、あるいは４市横並び的な発想が今まで来たわけですよね。それじゃなくて、日本一の子育て支援を考えていく場合には、やっぱりもう少し一段と踏み込んで保護者負担を軽減するような措置、そういったことも考えていく必要があると思います。それから、やっぱり緊急時の場合の保護者の育児負担の軽減という意味で、例えば保育に関する困っている場合、保育ヘルパーあるいは保育ママ、こういったことを派遣していって、病気になったり緊急に一時保育という制度もありますが、家庭で保育をしながら、その援助をしてもらうというような制度の確立、こんなことも必要じゃないかと思いますが、それらについて多様な保育、そして保育料の軽減策についても検討課題として入ってくるのかどうか伺いたいと思います。
○副議長（林弥雄君） 保健福祉部長、在原邦之君。
◎保健福祉部長（在原邦之君） お答えを申し上げます。 多様な保育というようなことの中で、例えば駅前保育と。現実問題として、駅前保育までできるかどうかは今の段階で直接的にお答えはできませんが、例えば駅でお預かりをして、そして保育所へというような形等であれば十分検討できる課題ではないかと考えております。また、パートの仕事へつかれている方等の弾力的な運用であるとか保育ママ制度というようなこと等についても当然検討すべき項目として認識をしております。いずれにしましても、今年度実施をいたします3,000人に対するアンケートの結果等を見て、ニーズ、何をやるべきか、何が必要なのかというような課題の中をさらに整理をした上で個々に検討をしてまいりたいと考えております。検討すべき項目と認識はいたしております。つけ加えて、保育料については、私どもの基本的な考え方としては、子育て家庭における経済的な支援、子育ての費用の軽減策として、ある面では乳児医療であるとか保育料であるとか、それらをトータル的に考えておりますので、今の段階で保育料をどうのこうのするということについては項目としては入っていないということでございますので、これについては御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（林弥雄君） 15番、出口清君。
◆15番（出口清君） わかりました。保育料は、残念ながら検討項目に入っていないということなんですが、ニーズ調査の結果でそれらも入ってきたら思い直していただきたいと、こんなふうに思っています。 次に、学童保育について聞きたいと思いますが、今私どもの文教福祉常任委員会でも学童保育を調査させていただいたり視察していただいたんですが、これはさらに一層推進していく、それから経営者の皆さんの負担を軽減していくという観点から、公設民営による学童保育の推進、これも課題に入ってくるんじゃないかと思うんです。一部公設民営的なこともやっているわけですが、それを一歩進めて、公民館、学校あるいは幼稚園、保育園、地区の自治会等の会館、あるいは商店街の空き店舗、さらには企業の社宅あるいは独身寮の空き部屋、こういったところを市で契約して、そこに指導者だとか保護者を含めたボランティアを配置してやっていく、こういったことの公設民営、これらも考えてもいいんじゃないかと、こんなふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○副議長（林弥雄君） 保健福祉部長、在原邦之君。
◎保健福祉部長（在原邦之君） お答えいたします。 現在の子どもプランの中での計画からいいますと、公設民営等も視野に置きながら公的支援を拡充していくというのが現段階の子育ての市の基本的な計画でございます。もう一つ、公設民営化を考えていく上で現在の背景を御理解いただきたいと思いますが、現在各小学校区の中で５カ所の学童クラブが開設されておりますが、未開設ももちろんございますが、一つには民間の方が未開設の小学校まで送迎をやってカバーをしていただいておるということ、そしてライフワークとして教職等をやられた方がぜひ子育ての支援として学童クラブをやっていきたいという熱意をお持ちの方もおられるというようなこと等もございますので、現計画の中にありますように、公設民営も視野に入れながら、その一方ではお子さんの健全育成という観点から公的支援の拡充策もあわせて両方向で検討していくべきものと考えております。 以上でございます。
○副議長（林弥雄君） 15番、出口清君。
◆15番（出口清君） ぜひ幅広い公設民営、地区の中で商店のあき、あるいは企業の社宅、独身寮などもあいてくるわけですから、そういうことを有効に活用して契約していけば、今の民間で家を改造したり大変な思いをしていることがなくなってくるわけですので、その辺も含めて検討をお願いしたいと、こんなふうに思います。 さらに、保育、福祉についてはいっぱいあるんですが、また検討の中でぜひ配慮をしていただきたいと思いますが、ちょっと申し上げておきますが、母子家庭にはいろいろ支援があるんですが、父子家庭、父親と子供の家庭、こういった部分について、父親は就業の機会があるから収入があると、だから手当も少なくていい、面倒も余り見なくていいというような発想がないわけじゃない。それは、やっぱり変えていかなきゃいけないと思います。父子家庭にも光を当てていく、こういったことにも配慮していただきたいと思います。これは、お答えは結構です。 それから、幾つかありますが、時間がないんで、保健と医療の分野、これについても飛ばしていきます。保健と医療も充実していただかないと、やっぱり子育てが容易ではありません。困ったときに緊急的にかかるのはお医者さんですから、その前の予防、そういった意味での保健も重要になってきます。ぜひ課題の中で対応策を明らかにしていただきたいと、こんなふうに思います。 次に、教育の問題です。これは、担当窓口の保健福祉部の方で今答えていただいていますが、教育の場合は専門的な教育委員会の方がおられますので、ぜひその方の考え方もお聞きをしたいと思っているんで、そういった意味でお聞きをしていただきたいと思うんですが、幾つかあるんですけども、今問題を抱えている児童生徒が不登校も含めて出てきているわけです。その対応については、学校関係者や地域や家庭はもちろん、関係機関の方が熱心に対応していただいているんですが、この個別的対策、例えば私なら私の子供が困った状況になったと、そのときにやっぱり関係する方が一堂に会して総合的にやれることをやらないと効果が薄い。今ちょっと見ていると、例えば虐待の場合は児童相談所を中心としたそういう関係機関だけ、地域は余り関知しない。あるいは、非常勤特別職もいっぱいいる。そういったところへの情報提供も余りされていないというふうに見られる現象もあるんで、やっぱりその個別対策をサポートする総合的なチーム編成みたいのも必要になってくるんじゃないかと思うんですが、そういった問題を抱えた児童生徒に対応するサポートチーム、そういったものが一人一人の子供について必要になってくるんじゃないかと思いますが、効果を上げるためにそういう考え方はどうか。 もう一つは、小中学生のころから幼児、赤ちゃんとの触れ合い、これがないと小中学生が大人になって、お子さんを育てよう、子供を産もう、そして子育ても実際にやってみようという気にならない。ですから、小中学校のころから幼児との触れ合いの機会、これを制度化したらどうかと思うんです。そうすることによって、子育ての予備演習ができるわけです。そういったことについてどうか伺いたいと思います。
○副議長（林弥雄君） 答弁を求めます。 教育長、三上雄亮君。
◎教育長（三上雄亮君） それでは、お答えいたします。 総合的なサポート体制をということでございますが、実際は今この問題を抱えた児童生徒の扱いというのは本当に難しいです。ケース・バイ・ケース、人に相談できるのもありますし、できないのが多い。ただ、情報交換とかそういったことについてはいろいろ綿密にやっているところですが、例えば児童相談所とか、あるいは教育委員会とか、あるいは児童家庭課とか、あるいは具体的には学校とかやっておりますし、聞きなれない言葉ですけれども、学校警察連絡協議会、学警連といいますが、あるいはケースによっては保健所とか、そういったいろんな関係団体といろいろ協議をしながらやっているというのが現状です。ただ、議員さんの提唱されるチームをどうかということについては、今後の研究課題というふうに受けとめさせていただきます。 それから、小学校からですか、育児体験ということで、この子育て支援行動特別計画の中では、これは高校生にそういう機会を与えなさいと。内容を見ますと、そう書いてあります。ですから、とりあえずこの行動計画の提言は、高校生に育児の機会あるいは赤ちゃんと触れ合う機会を提唱しております。したがって、袖ケ浦市は今どういう状況かというと、非常に学校週５日制で教育計画がきつくなってはきましたけれども、それでも中学２年生を定めて、学年を定めて体験学習という形で子供と触れ合うという機会を、制度化と言えるかどうかわかりませんが、それをカリキュラムの中にきちっと位置づけておりますので、また今後この行動計画、今は高校生に対して言っていますけども、今後その提言の内容によっては弾力的に対応していきたいと、かように思います。 以上でございます。
○副議長（林弥雄君） 15番、出口清君。
◆15番（出口清君） ぜひさらに小中学生と幼児の触れ合う機会、小さい子から生きている命の大切さも教えながら、触れ合う機会があれば痛ましい事件も起きないんじゃないかと、こんなふうに思っていますので、ぜひそれを充実していただきたいと、こんなふうに思っています。 それから、幾つかあと教育問題、課題があります。少人数学級、これもぜひ実現をしていただきたいと、こんなふうに思っています。 次に、就労だとか産業、これも実は大事なんですが、事業主にも行動計画の策定が義務づけられておりますので、そこへも関与していく必要があるんじゃないかと思います。市内の企業、事業主への啓蒙だとか、それから企業研修の一環として家庭教育を取り入れてもらうとか、そういうことも必要ではないかと思いますが、その辺についていかがかお伺いしたいと思います。
○副議長（林弥雄君） 保健福祉部長、在原邦之君。
◎保健福祉部長（在原邦之君） お答えいたします。 企業関係、また事業主への啓蒙、策定計画への関与ということでございますが、先ほども申し上げましたように、ニーズ調査とあわせて行うヒアリング等の中でも対象事業所を幾つかとらえてまいりたいと考えております。さらには、策定委員会にも計画策定段階からの関与をしていただくために１名程度は加わっていただこうかなと思っております。また、途中途中では企業関係の方たちへもＰＲなり素案の提示なりというようなことを通して啓蒙を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（林弥雄君） 15番、出口清君。
◆15番（出口清君） 一貫して市内全体でこの子育て支援が行われるようにぜひしていただきたいと思います。 次に移りたいと思いますが、まちづくり全般にわたって考えていく施策が出てくると思います。特に青少年について、今青少年については健全な居場所がない。ですから、公民館、市民会館の改修時期に来ていますから、そういったところあるいは各地域に児童生徒並びに青少年の健全な居場所づくりのための配慮をして改修を行っていく、そういうことも大事ではないかと思いますし、それから独身男女の出会いの場、交流の機会の設定、こういったことも必要ではないかと思いますが、それについていかがか伺いたいと思いますし、それから財源、この行動計画策定後の各事業の位置づけと実施に当たっての財源、これがまだ明確になっていない。国は、財源を多分拠出することにはなっていないはずですね。そうするならば、市できちっとこの事業を位置づけていく必要がある、そしてその財源も確保していく必要がある、これについてどのように考えているか伺いたいと思います。
○副議長（林弥雄君） 教育部長、小倉健君。
◎教育部長（小倉健君） まちづくりの観点からということでございますけれども、青少年対策につきましては教育部の方で所管している面もございますので、１点目の青少年の健全な居場所づくりを各地域ごとにということについて考え方をちょっとお話ししたいと思いますけれども、青少年の健全な居場所というのは各地区の公民館等社会教育施設があるわけでございますけれども、可能であれば各地区にそれぞれの自治会館等の施設もあるわけでございます。それらをどのように活用していくかという難しい面もあろうかと思いますけれども、それらの施設でも対応ができれば理想ではないかというふうに思っております。また、特定の場所ではなくて、参加であるとか、あるいは活動の場所としては、既に立ち上がって２年目を迎えておりますけれども、各地域で子供たちの健全育成を図るための地区住民会議も活発に活動を開始してきているところでございますし、また総合型スポーツクラブ、これも一件立ち上がり、そして今もう一件立ち上げの準備をしているというようなところでございます。子供たちをサポートするサークル関係者、そういった方々とも協議しながら、今後健全育成に努力していきたいと考えております。 また、もう一点の公民館、市民会館の児童生徒並びに青少年の居場所づくりのための改修ということでございますけれども、現在生涯学習推進の上で長浦公民館の多目的ホール、これにつきましては第１、第３土曜日について開放をしているところでございます。また、それぞれスポーツであるとか文化であるとか野球であるとか、あるいは音楽等の目的を持った児童生徒あるいは青少年の対応につきましては、公民館であるとか、あるいはスポーツ施設、その辺のところで対応していただいているところでございます。しかし、たまり場的に社会教育施設の部屋を専用に使っていただくというようなことは現時点では考えておりません。公民館等の既存のロビー等の稼働であれば、それは可能であるというふうに思います。そのための改修をということでございますけれども、そういった利用の中でそれが管理上問題があるとか不都合があるとかということであればまたその改修の必要もあろうかと思いますけれども、そのための改修というものは現時点においては考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（林弥雄君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 独身男女の出会いの場とか交流の機会の設定支援という御質問でございますけど、現在行っております結婚相談業務の中では特に計画に入れる考えはありませんけど、福祉部長に伺いましたところ、この支援計画の中での検討項目の一つには上がっているそうでございますので、そういう一連の中での検討はやぶさかではないと考えております。それから、財源というようなことでございますけど、一応この行動支援計画には数値目標と策定年度を明記するような形になっているそうでございます。平成17年からの実施になるわけでございますけど、特に住民からの重要度とか満足度とか必要性、そういうものを考慮しながら実施計画の補正をして、必要なものについては位置づけをしたいと考えております。現在のところですと、ちょっと細かい内容もわかりませんので、財源的にどうなるかということは私どもも承知しておりませんので、一応計画を策定した段階では必要な事業については実施計画に位置づけをしながらやっていくということで御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（林弥雄君） 15番、出口清君。
◆15番（出口清君） 時間がそろそろなくなってきたんで、きちっとした計画を立てたならば、それが実行できるような財政措置、財源、これも必要だと思いますんで、お願いしたいと思います。幾つか申し上げましたけども、申し上げた意味は、この計画策定に当たって事前に考え方を述べましたので、少しでも取り入れていただきたいと、こういうふうな意味ですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。そして、このことによってぜひいい計画をつくっていただきたいと思います。子供たちは、我々の将来を担っていくわけなので、そして我々大人については、その子供たちのために何ができるのか、そして具体的な対策を立てて実行していく責任があると思います。その意味で、本市で策定する行動計画、これをぜひ第１質問で申し上げましたように全国に誇れるものにしていただきたいと、そして着実に実行していただきたいと、それが全国有数の健全財政度を誇る袖ケ浦市に住んでいる私どもの責務だと、こういうふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 以上です。
○副議長（林弥雄君） 15番、出口清君の質問は終了いたしました。 ４時ちょうどまで休憩といたします。 午後 ３時４９分 休憩 午後 ４時００分 開議
○議長（榊原靖夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 石井俊夫君の一般質問
○議長（榊原靖夫君） 次に、22番、石井俊夫君、登壇願います。 （「議長、22番」と呼ぶ者あり） （22番 石井俊夫君登壇）
◆22番（石井俊夫君） 袖ケ浦市は、「ひと、緑、光りかがやくまち袖ケ浦」の実現に向け着実に発展し、現在では市内外より高い評価を得ております。それは、今議会の一般質問の各議員の発言内容からもうかがえます。 この発展した袖ケ浦の首長として16年間務めていただき、多大な功績を残した吉堀慶一郎前市長が去る12月14日永眠されました。現在の袖ケ浦を語るとき、故人の名を外して語ることはないでしょう。故人は、清潔と公正の姿勢のもとに政治を担当しておられました。私が議員に初当選して数カ月後にお話をする機会がありました。そのときに故人が「石井君、町政について、問題点等気がついたことがあったら遠慮なく発言してください」と、また「議員の名前の後ろに先生とつけるが、君はどう思うかね」と私に聞かれました。私の家にたまに「先生おりますか」と電話が来ますが、家内が「家には先生はおりません」と答えておりますよと話をすると、「そうだな。世間にはあまた先生と称される人たちがいるが、政治家では国会議員ぐらいだろうな」とおっしゃっておりました。前言は、市政について一生懸命勉強しなさい、また私は聞く耳を持っていますよと、あとの言葉は、人から見上げられる立場となって慢心してはいけない、常に住民の目線で考え、行動しなさいとの戒めの言葉と自分なりの判断で、今日までその言葉を忘れることはありません。小泉市長も吉堀首長時代に助役として３期務め、また日ごろより故人の薫陶（くんとう）を受けておると伺っておりますが、今回の激しい質問、また品格を汚す不毛の質問に対し、冷静に非は非として認め陳謝し、堂々と答弁される姿は、故人吉堀前市長を重ねて聞いておりました。故人は、我々の師として、またこれから政治を志す若い人たちの指導者として長く健康でいていただきたかったわけでございますが、まことに残念でございます。ここに故人に哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入りたいと思います。今議会は、過去にない14名の質問者で、執行部はもとより議員各位もさぞお疲れのこととは存じますが、私で最後になりますので、しばらくの御辛抱をお願いしたいと思います。さて、通告の次期実施計画と平成16年度予算編成について。政府は、この12月20日、平成16年度予算の財務省原案を各省庁に内示しました。前年比0.4％増の82兆1,109億円で、３年連続の緊縮型で、まなじりを決して臨んだというには歳出は微増に、いわゆる三位一体改革は税源移譲で基幹税に踏み込むなど一定の成果は上がったものの、改革の趣旨の地方分権は地方裁量の拡大とは言えず、不十分との声が出ております。袖ケ浦市においても、次期３カ年実施計画と平成16年度予算編成作業に取り組んでいることと思いますが、まず作成に当たっての基本的な考え方を伺い、次に少子高齢化問題ですが、これも
後期長期計画の中で重要課題として取り組んでおりますが、本市にとって深刻な問題となっていくことは否めません。編成に当たってのとらえ方を伺いたいと思います。次に、第１期実施計画の中で先送り事業がありますが、そのときの説明では予算不足で今後緊急性と重要性を考慮し実施するとありました。いつの時期になるのでしょうか。次に、次期実施計画の中での財源の見通しと新たな収入減の確保策をお尋ねいたします。 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。次の世代を担う青少年のたくましく健やかな成長は、ひとしくすべての父母、保護者の願いであり、市政の重要課題であることは申すまでもありません。幸い我が袖ケ浦市は、生涯学習の先進地として、その充実ぶりは高く評価されているところであり、学校教育もまた、県内はもちろん、全国的なレベルでも高い位置づけをされているのは周知のところであります。私の今回の質問は、不易流行の２面があると言われています。不易すなわち変わらないもの、変わってはならないもの、流行すなわち移り行くもの、時代の流れに即応して変わっていくものという意であります。学校教育にもこのことは当てはまるものと考えられます。学校教育の方針、内容を規定している小中学校教育課程もこの二つの側面から構築されていると見ることは有用であり、私の質問も大綱に沿って、この観点から、本市の学校教育の現状と将来、そして抱えている問題点とその解決の方途についてお尋ねしたいと考えます。激しく変動し、進化する社会の要請に対応して、学校教育もまた多様で新しい教育重要が生じ、本市の教育施策にソフト、ハードの両面からこれまで前進的、積極的に対応してきていると理解しますが、ここでその具体的成果について伺いたいと存じます。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（榊原靖夫君） 22番、石井俊夫君の質問に対し答弁を求めます。 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 石井議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、次期実施計画と平成16年度予算編成についての基本的な考え方についてでございますが、本市は平成３年度に策定した基本構想及び長期計画を基本として、「ひと、緑、光かがやくまち袖ケ浦」の実現に向け、各種施策を総合的に推進してまいりました。
前期長期計画では、おおむね所期の目的を達成しましたが、平成13年度を初年度とする
後期長期計画の第１期実施計画では、長引く景気の低迷や新規宅地開発等の遅れと、それに伴う人口増加率の鈍化など、計画当初のフレームは予想を大きく下回り、事業の一部にも影響が生じてまいりました。そのため、第２期実施計画策定に当たりましては、将来にわたり安定した市政運営を行っていくために、より一層の行財政運営の効率化を図るとともに、市民サービスへの影響を十分配慮しながら、健全な財政運営を堅持しつつ、計画的なまちづくりを行う必要があります。特に市の中心核づくりとして長年の懸案であった袖ケ浦駅北側土地区画整理事業につきましては、都市計画の手続が進められることとなりましたので、今後関連事業などを含め長期間に多額の資金の投入が必要となります。一方、少子高齢化の進展で社会保障費などの経常的な経費の増加が確実視されているところであります。そのため、実施計画事業の決定に当たりましては、行政評価システムの事前評価により、事業の優先順位づけを行い、精査、選択することにより、限られた財源を有効に活用し、元気の出る、市民が満足していただける施策を市民と共同して実施するよう努め、将来都市像の実現に向けて、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えています。 次に、少子高齢化により波及する多くの問題をどうとらえていくかについてでございますが、本市においても平均寿命の伸びによる高齢化人口の増加、さらには出生率の低下と相まって少子高齢化が進行しております。少子化、高齢化による人口構造の変化は、労働人口の減少及びそれに伴う経済活力の低下や社会保障負担の増大、子供同士の交流機会の減少による社会適応性への影響等の問題が考えられます。これらの課題につきましては、
後期長期計画においてもリーディングプランに位置づけ、計画的かつ戦略的に進めているところであります。少子化対策としては、活力ある袖ケ浦市を形成するためには、次代を担う子供たちが健やかな成長をはぐくむことは不可欠であり、夢を持って、安心して子供を産み育てられるよう、保育、医療、教育等の社会的条件整備に取り組み、地域全体で子供の成長を支えていく社会づくりが必要となります。そのため、第２期実施計画では、従来から行っております一時保育及び休日保育等の多様な保育サービス、乳幼児医療費等の助成のほか、次世代育成支援行動計画を策定するとともに、延長保育の充実、子育て支援センターへの助成を初め、子育て環境の充実等を図ってまいります。また、高齢社会への取り組みとして、適切なサービスを利用しながら、住みなれた地域で自立した生活が送れるようにすることが重要ですので、介護が必要な状態になったとき必要な介護がいつでも受けられるよう、介護保険制度や介護予防、自立支援事業の充実を図ってまいります。一方、平均寿命が伸びる中で豊かな高齢社会を実現するためには、高齢者が働き、楽しみ、地域社会に貢献するなど、いつまでも健康で生きがいを持って暮らせるよう、健康づくり活動を支援し、健康で美しく長生きできるまちづくりを推進してまいります。 次に、第１期実施計画の中で先送りした事業の今後の実施時期についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、事業の採択に当たり、行政評価の事前評価に基づき評価し、事業の優先順位づけを行い、現在財政フレーム等を勘案し、実施事業を選定中であります。そのため、先送りした事業の採否の状況は現在申し上げられる状況ではございません。いずれにいたしましても、厳しい財政運営の中で採否を決定していかなければならないことから、すべてを採択することは難しいと思われますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、次期実施計画の中での財源の見通しと新たな収入減の確保策についてでございますが、現在第２期実施計画を策定している中で財政計画を検討しているところでございます。これまで何度かお答えしてまいりましたように、歳入の大宗を占めます市税収入が年々減少し、多くを見積もることは困難でございます。このため、国県支出金の確保を図るとともに、市債の積極的な活用や財政調整基金等の各種基金の有効活用を図り、計画事業の実効性を確保してまいりたいと考えております。なお、国におきましては、国と地方の税財政改革を進めることとしており、現在その詳細な方針が示されておりませんので、現段階では不透明な状況であることを御理解いただきたいと思います。また、新たな収入減の確保策はということでございますが、収入の基本は市税であると認識しております。このため、現在県企業庁において進められております袖ケ浦椎の森工業団地への企業立地を促進させるため、県と協調しながら鋭意企業誘致に努めているところでございます。また、袖ケ浦駅北側土地区画整理事業を推進することによりまして、定住人口の増に伴う市民税や固定資産税の増を図ることができるものと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 なお、次の教育行政につきましては教育長より答弁を申し上げます。
○議長（榊原靖夫君） 教育長、三上雄亮君。 （教育長 三上雄亮君登壇）
◎教育長（三上雄亮君） 石井議員の御質問にお答えいたします。 学校教育関係の本市独自の特色ある施策の成果等についてでございますが、まず阪神・淡路大震災の教訓を受け、生命、安全の確保という面から、昭和58年以前に建築したすべての学校の耐震診断を実施し、緊急度、重要度に応じた年次計画に基づいて、順次耐震補強、また必要に応じて大規模改修を実施してまいりました。また、幽谷分校においては、多くの機能を持つメディアルームを昨年度建築し、子供たちだけでなく地域のコミュニティーの面でも大変好評を得ています。 次に、コンピューター教育についてでございますが、高度情報通信社会に主体的に対応できる児童生徒を育成するために、平成３年度以来、小中学校のコンピューター整備やネットワークの構築、授業支援のための人の配置に力を入れてまいりました。コンピューター室の１人１台体制は、他市が拠点校を決め段階的に整備を進めたのに対し、本市は全学校一律に整備をし、学校間格差のない公平な整備を進めてまいりました。平成11年度には全中学校を、そして本年度には全小学校が１人１台体制を完了し、普通教室へのコンピューター整備も平成14年度には完了いたしました。これにより、すべての学級のすべての授業においてコンピューターやインターネットを日常的に活用する環境が整備されております。コンピューターの整備状況やネットワーク環境は、全国有数のレベルであると言えます。これらの環境を生かし、市内小中学校の児童生徒は学習において日常的にコンピューターやインターネットを活用しており、コンピューターを操作する技能や情報を収集、活用する能力は着実に育っております。 読書教育につきましては、子供たちの豊かな心をはぐくみ、主体的に学ぶ力を育てるために、学校図書館環境を中心に整備してまいりました。蔵書については、コンピューター図書管理システムを導入し、蔵書管理の効率化を図りながら、蔵書数の拡大を図ってまいりました。現在すべての本の索引や目録等が電算化され、蔵書数も年々着実に増加しております。そして、平成９年度には各学校と中央図書館を結ぶ図書流通システムを導入し、毎年１万冊以上の本が公共図書館から学校図書館に貸し出され、システム全体での運搬数は平成14年度には３万冊を超えています。平成７年度からは、人のいる温かい図書館を実現するために、市独自採用の読書指導員の配置を段階的に進め、平成13年度までに全校配置を完了しました。それに伴い、児童生徒の読書量も増加し、平成７年度に６冊であった本市の小学生１人当たりの学校図書館からの図書貸し出し冊数は、平成14年度には７倍近い40.9冊まで伸びています。その間、文部省から学校図書館情報化活性化推進モデル地域事業の研究指定を受け、主体的に学ぶ場としての学習情報センター機能の充実、活性化を進めてまいりました。平成14年度は、調べ学習の全国展において７点が市内から入選し、そのうち２点は文部科学大臣奨励賞を受賞するなど、子供たちの調べる能力は着実に育ってきております。 次に、感動体験、自然体験、そして困難体験の不足している現代の子供たちのために、自然体験学習を平成11年度からスタートさせ、今年度で５年が経過しました。この間、今年度からは全中学校の日程をより充実した活動とするために、１日ふやし３泊４日としました。今年度の実施後に児童生徒からとったアンケートでは、「登山は苦しかったが、感動した」とか「クラスの団結が深まった」、また「仲間と協力できた」、「自然に触れる中で充実した活動ができた」など、９割を超える児童生徒から充実した体験活動であったという内容の調査結果が出ております。また、保護者や実際の活動にかかわってくれたボランティアの方々からも、現代の子供たちに欠けている貴重な体験ができたと高い評価を得ております。 このほかにも、さわやか教員配置事業を平成12年度から中学校で始め、翌年度からは小学校にも配置しました。これは、最近の少子化に伴い、教員の採用数が著しく減少し、教員の高齢化が進み、行事や部活動等において活力が不足したり、少人数教育を推進し、子供一人一人に個性に応じたきめ細かな指導と学校の活性化を行うことが目的であります。この事業も児童生徒や保護者、教職員から大変高い評価を得ています。具体的には、さわやか教員と児童生徒の年齢の近さから、親しみを持った人間関係の構築、生徒指導面での好影響、さらにはともに汗を流し活動する中での指導等、さわやか教員の存在は大変大きいものがあります。ほかにも、ティームティーチング指導によるきめ細かな指導を通して、基礎基本の定着が図られていることも大きな成果となっております。 このように、本市ではさまざまな事業による成果の結集として、どこの学校も落ちついた授業や学校行事が展開され、そのあらわれとして、全国規模の大会やコンクールで表彰や入賞を果たす学校が毎年出ております。これは、さまざまな事業を通して子供たちに感動を与え、達成感、成就感を持たせる中で教育を進めているからにほかなりません。恵まれた施設や人材による教育環境、そして何よりも各事業を実施する中で各学校と行政がより近い関係を築き、何かあるときにはお互いに素早く情報交換、対応、支援をしてきた成果が今現在の状況をつくっていると考えます。今後も将来の袖ケ浦を、そして日本を背負う子供たちの教育に全力で臨む所存でございますので、御理解くださるようお願いいたします。 なお、議会の御理解をいただきながらさまざまな教育施策を展開してまいりましたが、平成14年度には全国各地から77団体600名以上の方々がこの袖ケ浦市の教育事情を視察していただいております。今後もこれにおごることなく、全力を出して次代を担う子供たちのために頑張っていきたい、あるいは生涯学習の充実のために頑張っていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 22番、石井俊夫君。
◆22番（石井俊夫君） 第２期実施計画並びに平成16年度の予算編成に当たっての基本的な考え方は示していただきました。それをもとに質問させていただきたいと思いますが、少子化問題は将来の袖ケ浦にとっては非常に重要な課題であり、今後も有効な対策をとっていかなければならないと思っております。少子化問題については、社会保障の問題まで波及するわけでございます。現在でも国で大変苦慮しておりますが、また高齢化問題では、本市は昭和40年代以降、臨海部への企業立地で内陸部での宅地開発に伴い、働き盛りの人たちが移り住み、大幅な人口増となっております。その後、約30年を経過し、今後急激な高齢化が予想されます。子供たちは少子化で少なく、また就職したり結婚したりして親元を離れて暮らす家庭が多いようでございます。これらを考えるとき、将来高齢者しか残らないまち、若い人たちがいないまちとならないよう今から対策をとっていかなければならないと考えますが、現実に都内の団地ではそのような問題が事実起こっているように先般テレビでも放映しておりました。その辺につきまして、執行部では認識しているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 答弁を求めます。 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） ただいま石井議員の少子化に有効な対策、あるいは高齢者の対策、どのように認識しているかということでございますけど、確かに東京都下の昭和30年代につくったマンモスの団地が今は70前後の人ばっかりになりまして、小学校は廃止され、子供はほとんどいない、そういうように非常に困っている、そういう東京都下の市町村があるような話はテレビ等で見ております。それで、今回の所信表明で市長が申し上げましたように、また遠山議員の質問の中でも回答申し上げてありますけど、市長の所信表明の中で、やはり人づくり、幼児から高齢者まで幅広い対策を今回考えております。それにつきましては、その一端について所信表明の中で話はしておりました。 それと、特に将来人口増がなければ高齢者ばっかしのまちになるのをどういう形で認識しているかということでございますけど、いずれにいたしましても、税収をふやすにしても、人口がふえなければ、今の現状では住民税は給与関係が減っておりますから、住民の絶対数がふえなければ、住民税は自然に先細りするばかりではないかと思います。また、高齢者がふえれば、その扶助費等の民生費、衛生費の負担もふえてくるわけでございます。そういうことで、将来活気のあるまちにするためには、就労の場と人口増の対策はどうしても考えざるを得ないわけでございまして、現在その点につきましては、一つは袖ケ浦駅北側の土地区画整理事業、これは人口的には3,000人増、完成した暁ですけど、そういう区画整理事業等によりまして、人口増、税収増も図っていく。それから、もう一つは、椎の森工業団地の造成が１期16ヘクタールが売り出しされまして、ほぼ内定しているような話を環境経済部長からしてありますけど、そういう工業団地等を積極的に県の方に働きかけまして、第２期造成も早めていただきまして、誘致企業を多くする中で就労者の増と税収の拡大、いわゆる税収の増を図っていきたいと考えております。 ちょっと何かとりとめのない回答になりましたけど、以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 22番、石井俊夫君。
◆22番（石井俊夫君） 高齢者対策については、市でも慎重に考えておられるわけですが、私が先ほど申したような問題が生じてきますと、また違った意味での高齢者問題というのが起きてくるのではないかと思いますので、その辺は十分に考えていただきたいと思います。 また、新たな税収見込みの方を今答弁していただきましたので、そちらの方をちょっと先にやらせていただきたいと思いますが、小野議員、また遠山議員からこの件については出ております。椎の森工業団地につきましては詳細について説明がありましたが、袖ケ浦北土地区画整理事業についてでございますが、今袖ケ浦は16年度予算を作成するに当たって税収が見込みがマイナス６億、前年度比約６億4,000万ですか、そういった説明がありました。これは、年々減っているわけで、今後マイナス傾向でいくわけですが、それを考えるときに、やはり増収というか財源の入るの方を考えなくちゃいけない。そういったときに、椎の森工業団地はもちろんですが、北口に関しましても、田んぼでいるときは1,000平米当たり税金が1,800円ぐらい、今度宅地編入しますと、市街化になりますと約12万6,000円という70倍ぐらいになるわけです。これは、いろんな条件がつきますが、これがぴったりその数字となるわけではございませんが、そのように今度は市には恒久的に限られた税収が来るわけで、また区画整理することによって地権者は減歩をします。減歩をして、また税金を納めるということになりますと土地利用も図らなければいけない。土地利用を図るということになりますと、また新たな上物を建てたり、また先ほども説明がありましたが、商業者の誘致等を行うわけでございます。聞くところによると、北口に関しては大手のそういった商業の行っている方も触診をしているというようなことも伺っていますが、それらのことによって雇用の場も創出できるわけで、また市の活性化になるわけで、一概に市の予算を大金を投入するだけというようなことが叫ばれておりますが、やはり将来のそういった税収のことも考えなければならないと思います。 そこで、実は先般近くの商店に入りまして、お金を払うときに、こういうパンフレット、袖ケ浦北側区画整理を中止しようという署名活動をやっておりました。理由を伺ったら、その人は全部公園にしたらどうかと。ただ、そうなると将来的にも税収が入らなくて困りますよということを申し上げましたら、一部はいいんじゃないかというような話をしておりました。これは、伺うところによると、市役所の重要ポストにいた人がこの件について反対運動の先頭に立ってやっているといううわさも聞いておりますが、その辺のことは執行部の方は確認しておりますか。
○議長（榊原靖夫君） 都市部長、宍倉健二君。
◎都市部長（宍倉健二君） 議員の御指摘のとおり、駅北側の土地区画整理に対しまして、一部の市民の方々の反対運動があるということは聞いております。 以上です。
○議長（榊原靖夫君） 22番、石井俊夫君。
◆22番（石井俊夫君） この北側の計画に参画していた人間が反対運動をしているということになりますと、いろいろ守秘義務等の関係にも抵触してくるんじゃないかと思いますが、その辺は今後の問題にしていかなければならないと思いますが、実は10年ちょっと前ぐらいになりますか、袖ケ浦の主要事業である嬬恋少年自然の家という施設が計画されまして、一部の住民の反対によって凍結、事実上中止されたわけですが、そういう事項もございます。あのときのことを振り返ってみますと、あれは教育施設であったにもかかわらず、何か途中から温泉がないとか遠いとか、何か娯楽施設のような宣伝をされてしまって、何か市の方として非常に宣伝不足ではなかったかと、住民に周知が足らなかったんじゃないかと思われますが、今回もこのような反対運動が始まったということに対して、市としてもっと北側ができることによる効果、デメリットもあるかもしれません。だけど、やっぱりやるということはメリットが多いからやるわけでございますので、その辺をＰＲしていかなければならないと思いますが、その辺のお考えを伺います。
○議長（榊原靖夫君） 都市部長、宍倉健二君。
◎都市部長（宍倉健二君） 確かに反対運動の理由について考えてみますと、事業の目的、必要性、内容等につきまして十分市民に伝わっていないことが原因だと思います。そういう中で、今後市といたしましても、市の広報等を活用いたしまして、土地区画整理事業の目的、市が行うべき理由、わかりやすい形で市民の皆様にお知らせし、事業に対する理解を深めていきたいと考えております。確かに本事業は市の中心核の形成を目指すものであり、地域の活性化、また雇用の創出、次世代を担う人材の育成など、市にとって多大なメリットを生み出すものでございます。厳しい経済状況の中ではございますが、明確な将来像も描きにくい時代でもございます。本地区は、市と市民の将来の発展のために必要不可欠な地区と認識しております。そういう中で、まちづくりにつきましては推進していく必要があると考えております。また、本地区についても地権者によるまちづくり委員会の設立もされております。機運も高まった今、地権者、市民、行政が一体となって本地区を整備することは、市の発展のために大いに意義あるものと考えます。したがいまして、今後の事業推進を円滑に進めるためにも、ぜひ議員の皆様方の御理解と多大なる協力を仰ぐ次第でございます。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 22番、石井俊夫君。
◆22番（石井俊夫君） 次に、先送り事業について再度の質問をさせていただきますが、答弁では採否は申し上げられないと、またすべてを採択することは難しいという市長からの説明でございましたが、私は長期計画は公表した段階で公約になるんじゃないかと思います。ですから、本来約束したことはすべて完了していただける、その計画の時期の中で完了していただかなければならないと思うわけですが、そうはいってもときの財政事情や政治事情で変化することは理解ができるわけでございます。今回市長は10月に３選を果たしまして、その中で市民に対し公約をしております。また、細かく各地区に出向いて懇談会をしております。懇談会等の中で、いろいろ市民から要望等もあったことと思いますし、市長から約束されたこともあるんではないかと思われますが、その点につきましては、16年度予算、また第２期実施計画を置く前に、担当部長はその辺のことは十分確認して取り入れられているのかお伺いしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 企画政策部長、内海久雄君。
◎企画政策部長（内海久雄君） 市長が公約をしました事項につきましては、極力実施計画あるいは来年度予算の中で反映したいと考えております。先ほど石井議員の方からも話がありましたように、現在の長期計画をつくった平成12年の段階ですと、税が150億の後半程度で見込んでいた時代であったわけです。現在は、来年度が130億と、20億近い減になっておりますので、現状の中で計画したものをすべて計画どおりやることは非常に難しくなっております。これは、他市町村も同じでございまして、現在は新たな投資については効果の高い事業に限って重点的な投資を行わなければならないような状況でございます。また、なおかつソフト関係事業についても、行政サービスの水準を極力落とすことはできませんで、現状を維持しながら新たな投資事業にも手をつけていかなければならないわけでございますので、そういう状況の中で実施計画、予算編成を行っておりますし、市長の公約等も予算の中で極力反映させるように努力をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（榊原靖夫君） 22番、石井俊夫君。
◆22番（石井俊夫君） 午前中の質問の中でもございましたが、昭和地区の多目的施設、この件の経緯については皆さん十分御承知のことですから、私も承知しておりますが、ここでお伺いしませんが、これらについても、市長は昭和地区からの出身者で、市長みずからが余り地元のことについては声高に主張しない、謙虚にやられておるわけでございますが、実際昭和地区に住んでいる者にすれば不便をしているところでございます。そういった意味で、やはりこれは昭和地区の問題だけじゃなくて、いろいろな面で、やはり市長はいろんな公約また約束によって４年間託されているわけでございますよね。確かに予算がない、いろんな面で先送りしなければならないこともあると思いますが、本来事務方としては、市長が約束してきたことはできるならその４年間のうちに、この前も県は重要な財調を取り崩してまで行うというような答弁をされていたと思います。そういった意味で、やはり財調を取り崩してまで完成するような努力をすることが事務屋の仕事ではないかと、私はこのように考えております。 というのは、実は何年か前に全員協議会で説明して、現在工事が行われています長浦南口駅広の改修工事、これにつきましては総額で14億5,000万ほど今投資されております。あのときにそのお金がかかるのはそれは結構だけども、あの方法で抜本的な解消ができるのかという質問が多く出されました。もっと慎重に時間をかけてでも抜本的な解消ができるような方法を考えた方がいいんじゃないかと。それは、確かに長浦駅前は駅広の前に道路が通っておりますので、非常に難しいわけでございますが、その辺は横に広げた方が車の逃げ場所ができて渋滞緩和になるんじゃないかという話でしたが、強引に実行されたような経緯がございます。また、今の現状を見てわかりますが、あそこは右折するために一日中右折車線が混雑しております。そのときも、あれは毎日のことだから、解消策を考えた方がいいんじゃないかと申しましたが、あれはやむを得ないんだと。毎日のことだからやむを得ないんだと。それで、工事も地理的に無理だという担当部長の答弁がございました。工事が無理だということになりますと、今後永久にあの解消はできないということに結論づけられるわけですが、そういった欠陥責任は首長にあるわけですよね。だけど、事務屋はそのときにもう結果が出るころにはいないというようなこともあるわけで、その辺はやはり首長と職員の関係、また職員と議会または議員の関係というのはやはりはっきりさせておくべきところがあるのではないかと考えられます。予算編成につきましても、ここ２年、13年度で16億円、14年度で約11億円の繰越金を出しております。やむを得ない部分もありますが、できない、できない、予算がないと言っていながら、このような形で大金を繰り越しているということで、これ以上申しませんが、その辺も十分考えていただきたいと思います。 また、今回は公社の問題が多く出ておりますが、長浦駅前の用地取得に関しまして、用地費として８億6,400万ほど使っております。当時の買収価格で坪当たり72万円、たしか木更津駅前のこれは民々ですが、民々の売買で坪当たり33万円、３年前にそういった事例があるそうでございますが、信じられない金額で買収されておりますが、その辺は私はきょうは公社の関係は通告しておりませんが、聞くところによると公社としても調査が必要だという話を伺っておりますが、公社の理事長が出ております。公社の理事長は答弁できないということですが、先日は公社の理事長は答弁しておりましたが、その辺はもし答弁できるものだったら、重要な問題ですので、答弁していただきたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 執行部に申し上げます。 ただいまの質問に対しては、答えられる範囲で答弁をお願いいたします。 助役、高瀬泰治君。
◎助役（高瀬泰治君） 公社の理事長ということではなく、実際駅広の用地は市で買ってありますので、助役としてお答えをいたしたいと思います。 私は、当初来まして、いろいろなその公社の問題について議員等の皆さんが資料請求、そういったものが多くございました。そして、いろいろ出している中で、８年、９年ごろまでの資料は請求をされておったわけでございますけれども、９年以降の資料はだれも請求されておりません。そして、せっかくだからその後の資料も持ってこいということで見まして、たまたま駅広の買収価格が出ました。私自身びっくりしました。坪73万近くございます。この金額は何だというふうなことをただしたら、これは当時の理事長が決めてこういうふうな形になったんだというふうなことであったので、ああ、そうかというようなことで、手続はちゃんととっているんだろうなと、とっていますというようなことでございましたので、それだけのものでございました。 以上でございます。
○議長（榊原靖夫君） 22番、石井俊夫君。
◆22番（石井俊夫君） ありがとうございました。通告外の質問で答弁していただきまして、申しわけありませんでした。 次に、教育行政でございますが、どのように時代が変わっても平気なものとして、知育、徳育、体育のバランスのとれた教育が必要と考えますが、本市の学校教育の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 教育長、三上雄亮君。
◎教育長（三上雄亮君） 知、徳、体ということで申し上げます。知というのは、いわゆる基礎的な知識、理解と。それから、徳というのはなかなか難しい表現ですけれども、一般的には私はやはり善悪の判断、今の子供たちに一番欠けている善悪の判断と豊かな心と、こんなふうにとらえて、体は名実ともに体力、気力、この三つがそろって初めて、問題解決能力、たくましく生きる能力、あるいは勉強しようという気力、こういうものが出てくると。したがって、この不易な部分の知、徳、体、これでは不十分だということで、最近は食育、食という字は人をよくすると私よく言いますが、この食を通じての教育が欠けていると。キレるだとかいろいろ問題を起こしていますが、これは食事がまともにとれていない、こういう食から来る教育を重視しろということで、知、徳、体、そして食ということを今努力しているところで、教育委員会としてはできるだけこのバランスある教育の中で子供たちを健やかにはぐくんでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（榊原靖夫君） 22番、石井俊夫君。
◆22番（石井俊夫君） 先日の答弁の中でも食育という新たな言葉を耳にしたわけですが、確かに食も大事な一つだと思います。実は、10年ちょっと前ぐらいになりますか、袖ケ浦市出身の帝京高校の監督の前田三夫さんが少年野球の講演に来ていただきまして、子供たちを育てるのに食べ物は非常に大事だということを訴えておったのを思い出されます。 次に、私自身も強い関心を持っておりますが、国際教育という範疇（はんちゅう）の中で英語教育がなされております。先般も実は私の知人でございます蔵波台に住んでいる外資系の会社の工場長をしていた方と話をしたんですが、石井さん、日本は英会話が遅れていると。ほとんど英会話ができないと。これでは世界から置いていかれちゃうというようなことをおっしゃっていました。というのは、今確かにフィリピン、シンガポール、マレーシア等、あちらの方に外資系の市場が移っているという話も聞いております。そういった中で、袖ケ浦は小学校から英語に親しむような教育をされておるということですが、もっと袖ケ浦が英語の教育の日本の発信点となるような充実をさせて、子供たちが本当に英会話ができる、袖ケ浦の子供たちは英会話ができるんだというような市にしていただきたいと思いますが、その辺についての考えをお伺いします。
○議長（榊原靖夫君） 教育長、三上雄亮君。
◎教育長（三上雄亮君） さらなる英語教育の充実をということだと思いますので、お答えをいたします。 実は、ことしの平成15年の３月に英語が使える日本人育成のための行動計画なんていう大それた計画が出ました。これは、とにかく日本人は国際舞台で通用しないんだと、つぶしのきく英語ができないんだと、これに反省を加えろと、鉄槌（てっつい）を加えろということの行動計画だと思いますが、そういうことを考えますと、今小学校では教科になっていませんので、教科書がないんです。ですから、諸外国から講師を招いたときに手づくりの教科書をつくっております。それで、この英語の話せる云々に近づけるためには、こういったカリキュラムをやっぱりつくっていかなきゃいけないと。一般の教科のように教科書がありませんから、そこのところのカリキュラムにメスを加える。いわゆる教育計画。それから、ごらんのとおり、中学校の英語教員はほとんど英語が話せる。当然ですけど、免許で仕事していますが、小学校の教員は英語の免許がありませんので、しかし小学校にも英語教育を導入するとなると、これは小学校の教員にも英語指導のスキルアップをしていかなきゃいけないと、こういう必然性に迫られると。この辺の一つ課題があると。それから、袖ケ浦市にも、ちょっとこれは数字が確かじゃありませんが、200人を超える諸外国の方々が住んでおられると。こういった地域人材の活用ということも今後の検討課題になるだろうと。それから、これは学校の中で考えてほしいと既に言っているんですが、英語に対する意識啓発、これを図って、例えば月の何日の何曜日は英語の日とか、そういった日を指定して学校で一斉に英語をめぐるいろんな授業を見たり、いろんな先生方の研修会を持ったり、そういったやはりこれも意識啓発の事業を意図的に組んでいく必要があるだろうと。こういったもろもろのものを総合的に検討していく必要がさらなる英語教育を実施するためにはどうしてもこれは避けて通れない課題だと、このように認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 〇
△会議時間の延長
○議長（榊原靖夫君） この際、お諮りいたします。 会議時間は、会議規則により午後５時までとなっております。議事の都合により、本日の会議はこのまま続行したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（榊原靖夫君） 異議ないものと認め、さよう決定いたします。 本日の会議は、このまま続行いたします。 〇
○議長（榊原靖夫君） 22番、石井俊夫君。
◆22番（石井俊夫君） 少しほっといたしました。５時３分前までに終わりにしなくちゃいけないかと思っていたんですが、延ばしていただきましてありがとうございます。 英語教育については、本当に日本が遅れていては困るわけでございますが、私も中学校、高校と６年間英語を勉強いたしましたが、初めの教科書を見たときは非常に感動いたしまして、興味を持ったんですが、だんだん授業が進むにつれてわかんなくなって興味も薄れてきたような、指導者側に責任を負わせることはございませんが、自分の勉強不足も多大にあったのではないかと、このように考えております。また、よくこういう話があります。まちを歩いていたときに外人が対面から来まして、こっちに寄ってくる気配があると。これは、多分道を聞かれるんじゃないかと思うから、困ったなと目をそらしたり、最悪聞かれてきたらアイ・キャント・スピーク・イングリッシュと言えばいいかなと思ったりしておりましたら、それが案の定自分のところに来たと。そのときに本当に心配したら、流暢な日本語で道を聞いてきたという話もございますし、また外国人、欧米人が日本に来ているんだから、我々は外国に行けば英語を話すんだから、外国から来た人は日本語を話すべきだなんていう乱暴な言葉を出している人もおります。その人は、外国に旅行に行ったことは一度もないそうでございますが、事実欧米人が日本に来て不自由しているということは非常に多いということも伺っております。そういった意味で、袖ケ浦では十分に力を入れているということで、頼もしい限りでございます。今までの質問、また答弁の中で、本市の学校教育の充実については本当に意を強くしたところでございます。先日の吉岡議員の質問にもありましたが、教育にはこれでよしという到達点はなく、問題点はいろいろあると思います。現在までいろいろな試行錯誤をされて子供の教育に当たっているわけですが、教育指導要領も10年に１回ぐらい変えているようでございますが、袖ケ浦は独自の子供の教育方針をつくっていただいて、他の範となるような教育市となるよう御期待申し上げたいと思います。教育は百年の大計と言われます。よりよき市民、よりよき社会人の育成は、またよりよきまちづくりにつながると考えます。質問の終わりに、今後の教育方針について、市長の決意、抱負を伺って、私の質問を閉じたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 市長、小泉義弥君。 （市長 小泉義弥君登壇）
◎市長（小泉義弥君） 教育とまちづくりでございますが、こういう言葉を聞いたことがございます。国家栄えるとき教育は重んじられ、国家衰退するとき教育は軽んじられる。ゆえに、まちを支えるものは教育であり、教育を支えるものは教育そのものである。こういう言葉を聞いたことがございますが、おっしゃられるとおり、これからのまちづくりに私は教育は大きなウエートをかけていかなければいけない、そういうふうに思っております。おっしゃられましたように、少子高齢化は待ったなしにやってまいります。高齢化対策、高齢化対策と言われておりますけれども、より必要なのは少子化対策であり、教育であり、また先ほどの出口議員のお話のように、子育て支援、環境日本一、日本一、日本一になれば最高でありますけれども、そういったものを目指しながら、私も先般の吉岡議員に申し上げました。小さな孫がいますと、子育て支援は大変だなと思っております。そういった観点からも私はまちづくりを行っていかなければいけないなと、そういうふうに思っております。先ほど教育長から袖ケ浦の学校図書のお話が出ました。これも吉岡議員の御質問にお答えをしたと思いますけれども、イギリスのブレア首相は、イギリスの７歳の児童の読書量が将来の世界の中のイギリスの占める位置だと、こう言っております。先ほど平成７年に１人６冊の図書が14年には40.何冊と、非常に伸びているという話を聞きまして、意を強くいたしました。先ほど石井議員のおっしゃられましたように、これからも教育は最重点施策の一つでもありますので、これからのまちづくりに大きなウエートを占めていかなければいけないと、そういうふうに思っておりますので、どうぞ議員各位の御協力をお願いいたしたいと思います。
○議長（榊原靖夫君） 22番、石井俊夫君の質問は終了いたしました。 〇
△散会
○議長（榊原靖夫君） 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 12月25日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後 ５時０５分 散会 本日の会議に付した事件１．
会議録署名議員の指名２．一般質問 出席議員議 長（２９番） 榊 原 靖 夫 君副議長（１３番） 林 弥 雄 君議 員 １番 塚 本 幸 子 君 ２番 鈴 木 喜久男 君 ３番 立 原 勇 君 ５番 福 原 孝 彦 君 ６番 影 山 喜 一 君 ７番 吉 岡 淳 一 君 ８番 遠 山 修 君 ９番 岡 本 上 君 １０番 小 野 光 正 君 １１番 篠 﨑 典 之 君 １２番 岡 田 實 君 １４番 平 戸 襄 君 １５番 出 口 清 君 １６番 石 井 正 信 君 １７番 田 村 満 廣 君 １８番 関 政 彦 君 １９番 在 原 宏 君 ２０番 渡 辺 広 行 君 ２１番 江野澤 吉 克 君 ２２番 石 井 俊 夫 君 ２３番 尾 髙 信 人 君 ２４番 鈴 木 勇 君 ２５番 秋 葉 光 枝 君 ２６番 地 引 正 和 君 ２７番 近 藤 利 勝 君 ２８番 星 野 一 郎 君 欠席議員 な し 出席説明者 市 長 小 泉 義 弥 君 助 役 高 瀬 泰 治 君 収 入 役 在 原 和 興 君 教 育 長 三 上 雄 亮 君 水道事業 代 表 染 谷 勝 君 伊 藤 彰 正 君 管 理 者 監査委員 教 育 選挙管理 委 員 会 木 實 涼 子 君 委 員 会 鈴 木 六 郎 君 委 員 長 委 員 長 農 業 企画政策 委 員 会 杉 浦 正 君 内 海 久 雄 君 部 長 会 長 総務部長 長谷川 貞 夫 君 市民部長 宮 原 寛 充 君 保健福祉 環境経済 在 原 邦 之 君 稲 沢 良 訓 君 部 長 部 長 土木部長 花 澤 秀 雄 君 都市部長 宍 倉 健 二 君 消 防 長 鈴 木 武 仁 君 教育部長 小 倉 健 君 総 務 部 近 藤 浩 之 君 次 長 出席事務局職員 事務局長 尾 髙 文 男 君 次 長 齋 藤 一 男 君 主 査 菊 池 博 君 主 査 花 澤 隆 幸 君 副 主 査 勝 畑 克 子 君...